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1. 高知市議会 2006-03-16
   03月16日－06号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１８年第３９３回　３月定例会　第393回高知市議会定例会会議録第６号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第６号　平成18年３月16日（木曜日）午前10時開議第１　市第１号　平成18年度高知市一般会計予算　市第２号　平成18年度高知市下水道事業特別会計予算　市第３号　平成18年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　市第４号　平成18年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第５号　平成18年度高知市老人医療事業特別会計予算　市第６号　平成18年度高知市収益事業特別会計予算　市第７号　平成18年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第８号　平成18年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第９号　平成18年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第10号　平成18年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第11号　平成18年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　市第12号　平成18年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第13号　平成18年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第14号　平成18年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成17年度高知市一般会計補正予算　市第16号　平成17年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第17号　平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第18号　平成17年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　市第19号　平成17年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第20号　平成17年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第21号　平成17年度高知市水道事業会計補正予算　市第22号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第23号　高知市地域振興基金条例制定議案　市第24号　公の施設の管理委託の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　市第25号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定議案　市第26号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第30号　高知市防災会議条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市水防協議会条例を廃止する条例制定議案　市第32号　高知市国民保護協議会条例制定議案　市第33号　高知市国民保護対策本部及び高知市緊急対処事態対策本部条例制定議案　市第34号　高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市簡易水道施設整備基金条例を廃止する条例制定議案　市第38号　高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例制定議案　市第39号　高知市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案　市第44号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市観光案内所条例を廃止する条例制定議案　市第46号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第47号　高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案　市第48号　高知市工石山青少年の家条例制定議案　市第49号　高知市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例についての市長専決処分の承認議案　市第50号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案　市第51号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案　市第52号　高知市土地開発公社の定款の一部変更に関する議案　市第53号　包括外部監査契約締結議案　市第54号　指定管理者の指定に関する議案　市第55号　市道路線の廃止に関する議案　市第56号　市道路線の認定に関する議案　市第57号　エコ・パーク宇賀整備工事請負契約締結議案　市第58号　調停の申立てについて　市第59号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案第２　市第 173号　長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案撤回の件第３　市第60号　平成17年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第61号　平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第62号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第１号議案から市第59号議案まで日程第２　市第 173号長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案撤回の件日程第３　市第60号議案から市第62号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　はた　　愛君　　２番　武内　則男君３番　川村　貞夫君　　４番　門田　博文君５番　迫　　哲郎君　　６番　下本　文雄君７番　中山　研心君　　８番　岡崎　　豊君９番　河野　隆博君　　10番　岡田　泰司君11番　下元　博司君　　12番　浜田　　拓君13番　近藤　　強君　　14番　楠本　正躬君15番　小原　敏一君　　16番　宮島　和夫君17番　江口　善子君　　18番　津村　一年君20番　安岡　　保君　　21番　浜辺　影一君22番　土居ひさし君　　23番　上田貢太郎君24番　山根　堂宏君　　25番　中野　城久君26番　戸田　二郎君　　27番　尾崎　武志君28番　高木　　妙君　　29番　水口　晴雄君30番　西村　和也君　　31番　高橋　　徹君32番　岡部　忠孝君　　33番　吉田　哲男君34番　岡崎洋一郎君　　35番　田中　　健君36番　福島　　明君　　37番　今西　　清君38番　島崎　利幸君　　40番　岡村　康良君41番　浜川総一郎君　　42番　中澤はま子君　　欠席議員39番　小崎千鶴子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　助役　　　　　　山下　　司君　　　　　　収入役　　　　　長崎　豊彦君　　　　　　企画財政部長　　山谷　暢哉君　　　　　　総務部長　　　　山中　博通君　　　　　　市民生活部長　　西森　　孝君　　　　　　健康福祉部長　　澤本　義博君　　　　　　環境部長　　　　福留　剛毅君　　　　　　商工観光部長　　山中　信雄君　　　　　　農林水産部長　　木藤　善治君　　　　　　都市整備部長　　産田　節雄君　　　　　　建設下水道部長　前田　　力君　　　　　　教育委員長　　　溝渕　悦子君　　　　　　教育長　　　　　吉川　明男君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　監査委員　　　　川添裕一郎君　　　　　　財政課長　　　　古味　　勉君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　武内　正久君　　　　　　事務局次長　　　阿部　紀夫君　　　　　　法務担当参事　　堀内　清衛君　　　　　　庶務課長　　　　澤田　尚人君　　　　　　議事調査課長　　関　　文雄君　　　　　　庶務課長補佐　　古屋野雄作君　　　　　　議事調査課長補佐篠田　充男君　　　　　　秘書係長　　　　山下　節子君　　　　　　議事係長　　　　前田　敦夫君　　　　　　調査係長　　　　松内　裕子君　　　　　　書記　　　　　　野口　敦史君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前９時59分開議 ○議長（田中健君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中健君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（武内正久君）　御報告をいたします。　市長から議案の撤回請求がありました。内容につきましては，お手元にその写しを配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　市長から議案の提出がありました。市第60号議案から市第62号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　17重財第 132号　　　　　　　　　　　　平成18年３月16日高知市議会議長　田中　　健様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　議案の撤回請求について第 392回高知市議会定例会に提出した下記の議案を撤回したいので，会議規則第19条の規定により請求します。　　　　　　　　記市第 173号　長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案撤回の件理由　工事請負契約の相手方である大成・大旺・須工ときわ・啓大特定建設工事共同企業体の代表者大成建設株式会社が本市から指名停止措置を受けたことにより，工事請負仮契約を解除したため。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　17重財第 136号　　　　　　　　　　　　平成18年３月16日高知市議会議長　田中　　健様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　記市第60号　平成17年度高知市下水道事業特別会計補正予算市第61号　平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算市第62号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第１号議案から市59号議案まで ○議長（田中健君）　日程第１，市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　安岡保議員。　　〔安岡保君登壇〕 ◆（安岡保君）　おはようございます。市民クラブの安岡でございます。　私は昭和１けた生まれで，第二次世界大戦を少し体験をした世代の一人でございます。きょうは大先輩の橋詰さんが見えておりますが，いささか緊張しておりますので，またよろしくお願いいたします。　終戦前の昭和20年ごろ，私は小学校の高学年でしたが，上陸してくる敵兵を迎え撃つために竹やりの練習をさせられました。また，神武天皇に始まる万世一系の系譜を一生懸命暗記させられました。日本は神の国だから負けるはずがないと毎日先生から聞かされました。このような体験を踏まえて，靖国問題，皇位継承問題について意見，質問をいたしたいと思います。　靖国問題でございますが，小泉総理の靖国参拝は，中国，韓国の強硬な反対にもかかわらず，心の問題，不戦の誓いだとして，依然継続をしております。靖国参拝反対の理由は，Ａ級戦犯の合祀や誤った歴史認識でありますが，私はこのことを理解した上で，さらに意に沿わず合祀された英霊たちの立場に立って反対をするものであります。　青木書店から出ております一橋大学の名誉教授藤原彰氏の「餓死した英霊たち」によりますと，第二次世界大戦での軍人軍属 230万人死亡のうち，約60％の約 140万人が餓死であったとあります。　戦って力尽きたら降伏してもよい，捕虜になってもよいというジュネーブ捕虜協定がありますが，これは1864年ジュネーブで開かれた国際会議でスイス政府が提唱した戦地軍隊における傷病者の状態改善に関する条約であります。　日本ではこの国際法を無視して，第二次世界大戦の始まった1941年，昭和16年に東条英機陸軍大臣が全陸軍将兵に出した戦時下における将兵の心得としての戦陣訓があります。生きて虜囚の辱めを受けず，つまり生きて捕虜となることは日本男児として非常に恥ずかしいことで，絶対捕虜になってはならんというお達しであります。白旗を掲げて捕虜になれば生き延びて祖国へ帰還できたのに，餓死寸前の状態でありながら，戦陣訓に縛られて死を選ばざるを得なかったからでございます。　実は，私の父母の末弟２人とも南方で戦死をしております。このような状態で戦死したかと思いますと，まことに惻隠の情に耐えません。　ちなみに，日本の同盟国でありましたナチスドイツ第６軍約９万人は1943年，昭和18年ですが，スターリングラードでソ連軍と２カ月半にわたる包囲戦により，寒さと飢えで苦しみ，ソ連軍に降伏をしております。　また，靖国参拝の方々は，兵士は戦場で天皇陛下万歳，あるいは靖国で会おうと言いながら死んでいったと申しておりますけれども，そんなことではありません。戦地から九死に一生を得て帰還した兵士の証言によりますと，ほとんどの兵士が祖国に残した母親や妻や子供の名前を呼んで，またまんじゅうやぼたもちなどの食い物の名を言いながら息絶えたとのことであります。　また，戦時中，日本の植民地支配下にあった朝鮮半島や台湾から兵隊として徴用され，心ならずも靖国に合祀されている兵士の家族が今合祀取り下げの訴訟を行っております。　お伺いしますが，戦陣訓，戦地での兵士の餓死，植民地出身者の兵士の心ならずもの合祀など，内なる問題としての靖国について市長の御見解をお伺いいたします。　次に，今世界の各国で資源，民族，宗教などを通してのナショナリズムが高揚しており，日本でも靖国問題を中心にナショナリズムの動きが台頭しつつあるように思います。そのことは，元海軍主計中尉として第二次大戦に参戦した元自民党総裁で総理を務めた中曽根康弘氏も危惧をして警鐘を鳴らしています。　先般来，ガス油田開発をめぐる日中協議に関連して，日本の対中弱腰外交を非難する書き込みがインターネット上にあふれました。また，日中の閉塞状況を憂う国会議員のホームページに，靖国参拝を続けよ，靖国は国内問題だから外国の干渉を許すななどのメールが多数匿名で届いたようであります。　このように高揚するナショナリズムをどのようにとらえているか，お伺いします。　また，戦争体験世代から非体験世代になると悲惨な戦禍などが風化し，世界的に見ても半世紀ごとに戦争が起こっています。そうならないためにも，学校教育はもちろん，社会教育の場でも，特に近現代史の歴史教育を繰り返し行うことが必要であります。市長の御所見をお伺いいたします。　次に，皇位継承の問題でございますが，ここに山川出版から出ております高等学校の教科書「日本史研究」というのがあります。これを参考に調べました。　皇室典範では，皇位継承者は皇統に属する男系の男子と定められ，女子に継承権はありません。現在の継承者のうち，秋篠宮誕生以来40年間男子が生まれていません。この状態が続けば，将来皇位継承者が途絶えることになることから，小泉首相の有識者諮問会議が発足をしました。　ちなみに，ヨーロッパの王室では，イギリス，オランダ，デンマークが女王，スウェーデン，ノルウェー，ベルギーでは男女にかかわりなく長子が王位を継ぐ法改正を行っております。日本でも過去には，８人の女帝があり，男子継承に限定したのは明治時代の皇室典範からであります。　有識者会議は，女性，女系天皇を認める，男女を問わず天皇の直系第１子を優先する内容の答申を行い，小泉首相はこの内容で皇室典範改正案を国会に提出する予定でありました。これに対し，女性天皇に反対する国会議員の動きや，秋篠宮紀子様の９月に予定をされる第３子の御懐妊問題，しかも第３子が男子であった場合も想定され，大きな問題となっています。　こうした中で，男系維持派の方々に少なからずアピールしたのが，文藝春秋２月号に載った寛仁親王殿下の「天皇さま，その血の重み，なぜ私は女系天皇に反対なのか」という長いインタビュー記事であります。御発言の主要な部分を要約しますと，皇太子様の愛子内親王が次の次の天皇になられるのは，過去に男系の女帝が８人いらした伝統から見て少しもおかしくないけれど，御結婚の相手が例えば鈴木さんという民間人で，愛子様と鈴木さんとの間にお子様が生まれる。男子であろうと女子であろうと，その第１子はやがて新皇室典範の規定によって第 128代目の天皇，史上初の女系天皇として即位なされることになる。その方がもし女性なら，御即位前，青年期に達せられたころ，たまたま民間人の佐藤さんだか田中さんだかと結婚したいと仰せ出されるかもしれない。こうしたことを繰り返していれば， 100年もたたぬうちに皇室の家系は世間一般の家庭と余り変わらぬものになってしまう。そのとき，父方の系統に天皇の血の重みの全く入っていない天皇を国民が果たして尊崇の目で見てくれるだろうか。そう考えると，この女系天皇容認という方向は日本という国の終わりの始まりではないかと私は深く心配するのですというものであります。　この寛仁親王のお言葉からは，日本は神武天皇以来2,665年間，125代にわたって万世一系の天皇家は男系によって連綿と保持されてきたのは歴史上の真実と読み取れます。しかし，８世紀につくられた古事記や日本書紀によりますと，４世紀ごろ大和政権を起こした皇室の祖先は天照大神という女性の神で，その子孫に当たる神武天皇は 127歳の長命でないと皇統はつながらず，10代の崇神天皇から実在の可能性があることが学者の通説になっております。天皇家はもともと女性系統から出発していると言えると思います。　また，皇位継承を男子としたために，皇統断絶の危機に見舞われた例もございます。第16代仁徳天皇のときに王位継承法が父子相続から兄弟相続に変わったことで，王位をめぐって兄弟，いとこが相争い，生き残った皇子たちは危難を避けて民間に隠れてしまいました。第25代武烈天皇に皇子がなく，断絶の危機に見舞われたために，大伴氏は越前の三国に隠棲していた15代応神天皇の５代の孫に当たる人物を迎えて即位させ，ようやく危機を免れ，これが26代継体天皇であります。　また，38代天智天皇の亡くなられた翌年の 672年に，天皇の皇子である大友皇子と天皇の弟である大海人皇子が数万の大軍を出して皇位継承を争った壬申の乱があります。　さらに，中世では皇位をめぐって長い間南北朝の動乱が続き，1392年に至って南朝の99代後亀山天皇が三種の神器を譲って，北朝の 100代後小松天皇に譲位するという形で南北朝の合一が実現しました。このとき，和平の条件として，将来両朝が交互に皇位につくことが決められたが，実現をしませんでした。　江戸末期，水戸藩や頼山陽から南北朝並立論が出され，第二次世界大戦後，南朝の後裔と称する熊沢寛道氏が皇位継承を主張し，東京地裁に現天皇不的確確認訴訟を起こすなどの事件がございました。　これらの事件を見て，男系の皇位継承がいかに多くの争い事を起こし，そのため多数の庶民が犠牲になっていることがわかります。　また，継承の男子がいない場合，幾代も遡及して男系の子孫を探し回るなど，真の意味での天皇家の血統と言えるのか，大変疑問に思うところでございます。　さて，私の天皇家に対する思いを何点か申し上げたいと思います。　１つ，明治以来，日本の軍部は天皇制を悪用して昭和天皇を大元帥とし，一切の統帥権を手中にして日中戦争や第二次世界大戦に突入していきました。どのような時代にあっても，天皇制をみずからの利益のため悪用することは絶対許されるべきではないと思います。　２点目として，現天皇は2001年韓国訪問のとき韓国大統領に，50代桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じている。そしてまた，韓国から文化，技術が伝えられ，日本が大きく発展したと申されて，みずから平和外交を展開をされました。2004年秋の園遊会では，将棋の棋士で東京都教育委員の米永邦雄さんが，学校で国旗を掲揚し，国家を斉唱させることが私の仕事と天皇に述べると，天皇は，強制にならないことが望ましいですねとくぎを刺しています。また，２年に一回は皇室外交を展開しており，第二次世界大戦の激戦地へも慰霊の旅に出ています。そして，天皇のお言葉には常に世界平和と国民の幸せが入っています。　さて，私たちは今まで皇位継承などについて話をする機会が全くありませんでした。今回議論できるのは開闢以来のことと思います。大衆を素通りしての国会決議よりも，国民一人一人の問題として，最終的には国民投票にかけるのが一番いいと考えます。　また，王室や皇室は常に国民とともに，国民の目線で行動し，雲の上の存在になってはいけないと私は思います。国民大衆から離れたら，意図する権力に必ず悪用されます。歴史の事実がそのことを示しています。　以上，私の考えを開陳するにとどめ，あえて市長の見解は求めません。　次に，組織改革について。　県内で多重債務による自己破産件数は，平成15年では平成12年の倍の 2,000件余りと急増しております。給料の減額，リストラなどで次々と生活水準は低下の方向にありながら，右肩上がりの生活感覚で生活をすれば，低利の借金から高利の借金，果ては消費者金融へと手を出し，いずれ破綻していくことが目に見えています。借金返済の厳しい取り立てに耐えられなくなり，自分の手の届く範囲で自由に扱える公金，預かり金，売上金などに，悪魔に引き込まれるように手を染めていくものと想像されます。消費者金融に手を出す前に何とか手を打てなかったのか。本人は自業自得とはいえ，子供を抱える家族にあっては地獄に落ちたような気持ちだろうと，まことにざんきにたえません。　一，二年間の借金で起こる問題ではなく，少なくとも数年間の経過があり，積もり積もってのことで，岡崎市長も前任者時代からのこうした流れを断ち切れなかったことは，市長一人の怠慢というよりも，チェック機能を持ちながら発揮し得なかった我々議員も含め，市役所全体の問題であろうと思います。多数の市民の皆さんからこうした指摘やおしかりを今受けているところであります。　さて，本来指揮命令系統はピラミッド型でありますが，本市の場合，対外的な折衝の必要性や団塊世代への処遇などから，一職場に副部長や課長補佐など多数の管理職が存在し，部下の管理監督がもたれ合いの状態になって，日常的な職員把握や上下の信頼関係が希薄になっているのではないかと推測をいたします。　市長が何ぼ笛を吹いても踊らないのは，一つの職場に上意下達のパイプが複数あっては市長の意思が職員に 100％届かないのではないかと危惧するものであります。現在のひょうたん型の指揮命令系統を，副部長は課長，課長補佐は係長を兼務することで，すっきりしたピラミッド型にすれば，市長と末端の職員の意思は詰まることなくストレートに通い合えると思いますが，市長の御所見をお伺いします。　住宅政策とまちづくりについてであります。　総務省が５年ごとに実施します住宅土地統計調査によりますと，2003年の調査で高知市は住宅が16万戸余り，世帯数は14万世帯余りと，約２万戸の住宅が余っていることになります。このような住宅余りの状態にもかかわらず，市営住宅応募率を見ますと，毎回10倍以上で，市営住宅の入居は今も大変厳しい状況にあります。　市営住宅の整備プログラムによりますと，平成13年から17年の前期に 470戸，平成18年から22年の後期に 420戸建てかえる計画でありますが，その実績と今後の見通しをお伺いします。　高知市は平成12年３月に高知市住宅マスタープランを策定し，自然と人がはぐくむ安らぎの住まいづくりに取り組んできました。マスタープランの基本理念は，国の住宅政策を踏まえてのものだと思います。国は，人口減少，急激な少子・高齢化などの動向を視野に，住宅政策基本理念などに関する仮称住宅基本法をこの通常国会に提出するようでありますが，その内容についてお伺いします。　高知市も，ことしが10カ年マスタープランの折り返し点に来ておりますが，国方針をベースに見直しをしなければならないかと思いますが，その内容と見直しについてお伺いをいたします。　次に，市街地を中心に，また利便性のよい旧支所管内でも次々とマンションや集合住宅が建設されています。桜井町の県立中央病院跡地，丸ノ内の高知営林局駐車場跡地，桜馬場の桜の湯跡地など，中心街の一等地がマンションの建設にさらされています。営業マンは，空き地を見つけては土地を活用して資金運用にと，地権者に土地買収や集合住宅，マンション建設の勧誘に躍起となっております。この流れはまだまだ続いていくと思います。　低所得者層が増加している現在，比較的高い家賃の新築住宅に入居する人は少なく，私の町内のＪＲ朝倉駅周辺でも，高知大学生がおりながら新築集合住宅の半分が空き家のままになっております。　全市的に，新築しても予定した家賃収入が入らないため，借入金の返済に困り土地を新たに売却するなど，新たな社会問題化しつつありますが，御所見をお伺いします。　国土交通省は，人口減社会，郊外住宅団地の空き家化をにらんで，これからは必要なところに必要なだけの開発とし，空き地や空き家を減らす，いわゆる増築に反対をする減築をキーワードに議論をしているようであります。人口減少のドイツでは既に減築に取り組んでおると聞いております。本市も近い将来，減築のまちづくりに方向転換をしなければならないのではないかと思いますが，御所見をお伺いします。　高知市の次期総合計画は2011年からとなりますが，マンションの乱立，集合住宅の空洞化などに対応した新しいまちづくりの基本方向を早急に検討すべきだと考えますが，御所見をお伺いします。　次に，大型立地法によって不動産業者が工場跡地などを安く買い，大手スーパーを核として開発し，地元の商店をテナントとして入居させ，高額なテナント料を取り，コスト回収が済んだら次々と出店する。拠点が拡散することで地区商店街は寂れ，全体として地方都市機能はむしばまれてきました。　今回，通常国会に出される大型店の郊外への出店規制強化案は，遅過ぎたとは思いますが，本市の中心市街地などの活性化にどのような効果があるのか，お伺いします。　次に，里山対策でありますが，都心の里山を乱開発から守るため，里山保全に取り組んできたところでありますが，今日までの取り組み状況をお聞きします。具体的に里山に指定を予定していたそれぞれの箇所の現状と今後の対応についてお聞かせください。　次に，森林環境税，これは我が会派の小原議員が常に取り組んできたところでございます。また，今回の県議会では当然議論にならないかんと思っておりましたが，だれも発言しておりませんので，私がこの場から発言をしたいと思います。　地方分権一括法によって地方独自課税が容易となり，本県は平成15年，全国に先駆けて森林環境税を導入しました。平成19年に５年の期間が終わるため，20年度以降どうするのか，18年度は県民挙げて議論すべき年となります。　県は，本年９月に６流域ごとに，また10月には県全域を対象に，税の延長を前提にシンポジウムを開催する予定であります。高知県は県民税均等割の超過課税方式で，個人，法人一律 500円となっており，平成17年度１億 7,000万円であります。　ちなみに，既に実施している県が６県，本年４月から実施する県が４県，あと６県が導入を公表しておりますが，これらの県は法人税額に３％ないし５％の上乗せ方式をとっておるところであります。　さて，高知県が20年度に個人，法人とも均等割 500円とした場合，総額は幾らになるのか。また，高知市分の負担する税収もあわせお教えいただきたいと思います。　高知県の森林環境税の使われ方を見ますと，水源涵養などの森林の公益的機能の保全に平成15年が23.3％，16年が64.2％，17年が72.8％で，残りは県民の参加型啓蒙に充てられています。専門家の試算によりますと，高知県では多面的機能の発揮のため必要な森林整備に係る費用は 200億円とも言われており，年間１億円余りの税源で賄うには余りにも大きい額であります。したがって，本県の森林環境税は森林整備のための財源調達手段としては機能していないことになり，むしろ森林や里山荒廃の深刻さを知ってもらう住民啓蒙型参加税制の性格の強いものになろうと思います。　県森林環境保全基金運営委員会の飯國委員長は，県民の森林荒廃に関する理解度では，森林への関心の兆しは見えるけれども，まだまだだと言っております。　人口の40％，税収の半分以上を負担する高知市の県民に対して，現在どれぐらいの啓蒙事業が行われているかはわかりませんが，人口割，負担割に見合う森林・里山参加の機会をもっと求めてよいのではないか，市長の御所見をお伺いします。　森林づくりでありますが，御案内のように，森林・林業基本法の改正で，それまでの生産中心から森林の多方面的機能を重視をした政策，そしてそれらの機能が発揮されるまとまりのある領域としての地域社会に森林管理の軸足が移されたことになります。　また，地方分権推進法の制定では，森林行政の視点が国レベルから地域の住民生活を基本としたものに変わったことであります。すなわち，森林行政の対象が森林所有者のみではなく，地域住民全体を対象に地域の森林管理を行っていくということであります。　高知市としては，鏡川流域全体を含む森林・里山行政のグランドデザインを確認しなければならないと思いますが，御所見をお伺いします。　また，森林整備をどのように行うかについては，その規模や額，算定基準，考え方をわかりやすく説明し，住民参加の森林事業を進めるべきだと思いますが，御所見をお伺いいたします。　咥内川対策でありますが，今回米田都水工事として予算もつきましたが，抜本的な工事でございます今後の事業スケジュールをお伺いいたします。　また，ゴルフ場に隣接する山の開発が進んでおりますが，景観上も，土砂流出防止のための草の吹きつけを業者に義務づけることはできないか，お伺いをいたします。　最後に，高知市史編さん事業でございますが，今全国的に新しい視点と体制で自治体史づくりが取り組まれています。本市も高知市史上巻が発行され42年が経過しました。この間，考古学面での新たな発掘調査や新たな文献資料の発見，また学術的な研究の発展などがあり，これらを踏まえて高知市としても中核市にふさわしい市史編さん事業に取り組んでいかなければなりません。　そこで，お伺いしますが，事業年次計画と総事業費について伺います。　また，現在は市史編さん室の体制は課長補佐１人でありますが，これからの専任体制と，それから資料や職員のためのスペースが必要になりますが，どう考えているのかお伺いします。　また，今回の合併によって，新たな合併する町村を含む市史となるのかどうか，お伺いします。　また，合併に伴う公文書などを保管する公文書館が必要となると思いますが，その点もお伺いをいたします。　また，高知市史にとって参考になるような類似都市の編さん事業がございましたら，あわせお伺いをいたします。　以上で１問を終わります。 ○議長（田中健君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず，戦時中の体験をお引き合いに出されまして，戦争と平和に関する所感等の御質問がございました。　旧日本陸軍の戦陣訓，また国家的追悼のあり方とも言えます靖国問題につきまして御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。　第二次世界大戦中の，いわゆる日本の同盟国の捕虜の数でございますが，捕虜になった方々の数はドイツが約 100万人，そしてイタリアが約50万人，これに対しまして日本軍の捕虜の数は３万 5,000人と極端に少ない状況になっておりまして，この数の大きな開きは，やはり先ほど御紹介にありました旧日本陸軍の戦陣訓の影響があったというふうに思っております。いわゆる，生きて虜囚の辱めを受けず，死して罪禍の汚名を残すことなかれというこの戒めでございますが，戦死者は英雄になり，捕虜になるのは最大の屈辱という誤った価値観を形成をされまして，全将兵，兵士に死を強制するという，そういう誤った役割を果たされたのではないかというふうに思っております。　このことは，誤った教育の恐ろしさというものを物語っているというふうに考えておりまして，将兵を餓死に至るまで追い込んだ戦陣訓の教訓を反省をしながら，現在の教育のあり方というものを考えていかなければならないというふうに思っております。　一方，靖国神社でございますが，御承知のとおり，明治維新以降の政府軍の兵士として戦争の犠牲となられました方々がお祭りをされておりまして，この中には，少し御紹介もございましたが，日本人兵士として戦って亡くなられました台湾や朝鮮半島出身の方々も含まれておりまして，さまざまな問題や，また訴訟が提起をされているところでございます。　国内問題としてとらえた場合，靖国神社の問題は，国のためにとうとい命を落とされた方々の国家的追悼のあり方の問題でございまして，戦争責任との関係がどのように処理をされるのか，また，宗教法人である靖国神社に国家的慰霊，追悼をゆだねていることの是非，国民の方々の中にもいろんな御意見があるところでございます。　国家的な追悼施設をつくることも今検討されておりますが，その中でＡ級戦犯との合祀がどうなのかという問題も含めまして，まだまだ国民の中に多くの議論もございますので，きのうも御答弁申し上げましたが，東アジアの国とのいろんな友好関係を保つには，国家的な追悼施設を新たに設ける方がいいというふうに私自身は思っているところでございますが，まだまださまざまな意見がございますので，現時点では国民のまだ総意としてはなっていないというふうに認識をしているところでございます。　次に，いわゆるナショナリズムの高揚につきまして御質問いただきました。　近年の9.11テロや，またイラク戦争等の勃発がございまして，世界の中でもナショナリズムがそれぞれ少しずつ台頭する傾向がございまして，現在では米国の一国主義が強まり，いわゆるアメリカの一強，そして多元世界が実現したというふうに言われております。　また，東アジア等に目を転じますと，ここ数年中国，韓国との関係が悪化をしてきておりまして，そのこと自体が日本国内のナショナリズムを刺激し，日中友好のシンボルが壊されたり，中国・韓国関係機関への脅迫行為が発生するなど，一部で行き過ぎた行為が発生していることを残念に思うところでございます。　さきの大戦の反省にもございますが，国家主義のいわゆる行き過ぎに対しては，日本国民は一定の警戒感を持っております。ただ，本来のいわゆるナショナリズムそのもの自体は，国民全体また国の一定の発展や福祉を図るということでございますので，国家主義そのものを否定するものではございませんが，やっぱり行き過ぎた行為はどうかという点はございます。　我が国は憲法前文に国際協調主義の理念を掲げまして，利己的な国家主義を排除して，他国との対等な関係を維持することの重要性をこの憲法の前文にも強調しておりますように，各国の指導者には行き過ぎたナショナリズムを抑制することによって，バランスのとれた良好な国際関係を築くことが求められているものと思っております。　次に，学校教育や社会教育の場におけます歴史教育に関しての御質問をいただきました。　戦後60年が経過をいたしまして，いわゆる戦争を知らない世代の方々が約４分の３を超える状況となってきております。戦争体験者の方々の高齢化に伴いまして，身近な方々から戦争の体験を直接お話を聞く機会が減少するなど，語り継がれるべき体験の風化が問題となっております。学校教育や社会教育の場におきまして，この悲惨な戦争を二度と繰り返さない，このことを学ぶことは非常に重要であるというふうに思っております。　現在，学校教育におきましても，小学校６年生の社会科，また中学校２年生の歴史的分野の学習におきまして，日清・日露戦争，その後の第一次・第二次世界大戦につきまして，それぞれ学校の現場でも学校教育としてなされているところでございます。　また，総合的な学習の時間や修学旅行の中で，人権学習や平和学習の一環といたしまして，戦争の悲惨さや戦時中の生活等について学んだり，原爆投下の日や終戦記念日の前後に登校日を設けまして，平和集会などを行い，それぞれの歴史の事実と重ね合いながら学習するという取り組みも行われているところでございます。　市民の皆様方を対象とした取り組みといたしましては，毎年８月６日から15日までの10日間を人権・平和強調旬間と位置づけまして，高知市平和の日記念事業としてこれまでもさまざまな企画を実施をしてきております。本年度は，被害者の体験談をお聞きをしましたり，戦争を語る座談会，また記録フィルムや映像資料の上映，親と子の平和アニメまつりなどに取り組んだところでございます。　今，戦争を体験をしていない方々がますますふえてきておりまして，体験者がいなくなった未来におきましても，平和の大切さというものを伝えてまいらなければなりませんので，それぞれの学習機会を通じまして平和の大切さを伝えてまいりたいというふうに思っております。　組織の指揮命令系統につきまして，いわゆるピラミッド型にしてもう少し指揮系統を簡素化して，すっきりして動くべきではないかという御質問をいただきました。　民間企業では，中間管理職をできるだけなくしまして，トップを含めました部局等の意思系統を簡素化することによりまして，意思伝達が早くスムーズに図られるようにしている機構もございます。　御指摘を賜りました高知市の組織体制のそれぞれの部局でございますが，いろんな職種が複合している，また事務と技術職員が複合しているなど，それぞれの事情がございまして，専門性の異なる職員が配置をされているということもございまして，いわゆる中間管理職を含めました重層的な管理監督体系になっているところでございます。まだまだ少し課題はあるというふうに認識をしておりますが，組織のあり方というものにつきましては，常に効率化，そして機能的な面というものを常に目指してまいらなければいけませんので，民間企業等のあり方もさらに検討してまいらなければいけないというふうに思っております。　ただ，ひとつ我々がしっかりと認識をしておかなければならないのは，やはり重層化することによりまして責任が不明確になる。このこと自体は，今回の不祥事の中でもこの問題点を非常に突かれておりますので，指摘，また非常に御意見もあるところでございますので，やはり各部局，また各課の中でそれぞれの管理者，そして係長等の監督者それぞれの職責と責任を明確にしていかなければならないというふうに思っておりますし，そのことの自覚をしっかりと持っていただくということが非常に重要だというふうに思っておりますので，そのことについてはさらに徹底をしてまいりたいというふうに思っております。　次に，森林関係につきまして御質問をいただきました。　県の方の森林環境税でございますが，先ほど少し御紹介もございましたが，高知県全体で約１億 5,000万程度ございますが，このうちの約半分の 7,000万程度が高知市の方々の納められている額でございます。全体の額の約半数近くの額に上っております。　ただ，私自身も前々から各担当部局にも指示をしておりますが，高知市民の方々が納めます納入額と県から助成としておりてくる額との開きが余りにも多過ぎるということで，県に対しては，もっと配分を高知市の方に厚めにするようにという要望を上げております。　昨年の１月１日の合併によりまして高知市の森林面積も拡大をしておりますし，また今年度新たに森林づくり検討委員会等で，いわゆる川上から川下まで，いわゆる森林政策を本格的に取り組みたいというふうに思っているところでございます。　御承知のように，鏡，土佐山地区のいわゆる森林につきましては，ほとんど杉でございまして，現在大体35年の年齢の杉が一番多いという状況でございまして，今間伐をしなければならない重要な時期でございます。専門家は，やっぱり強間伐，10本のうちに６本から７本切り倒すという強間伐がどうしても必要だというふうによく言われるわけでございまして，財源等も要るわけでございます。そういう中で，この森林税がやっぱり納められた市民の方々に見合うように県の配分をやっぱりふやしていただきたいということは強く思っておりますので，また機会あるごとにそのことを訴えてまいりたいというふうに思っております。　また，森林・里山行政のグランドデザインにつきまして御質問をいただきました。　御質問の中でも，これまでも段々ございましたように，森林はさまざまな機能を持っております。一番やはり我々市民の大切な命の水が土佐山，鏡の上流の森林から来ておりますので，そういう機能面や，またいわゆる材木としての経済的な価値をさらにふやしていくことを含めまして，この森林の持つさまざまな機能をさらにどう生かしていくべきかということで，18年度に御専門の方々にお集まりをいただきまして，森林づくり検討委員会を発足をさせまして，さまざまな御意見をいただきたいというふうに思っておりますので，その中でもう少し具体的な方策を探っていきたいというふうに思っております。　その他の御質問につきましては，各担当部局長等よりお答えを申し上げます。 ○議長（田中健君）　山谷企画財政部長。　　〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長（山谷暢哉君）　まず，大型店の郊外への出店規制強化に関する御質問にお答えをいたします。　中心市街地は，さまざまな都市機能が集積する町の顔であり，地域経済の牽引役として大きな役割を果たしてきております。しかしながら，今や中心市街地の空洞化は全国の都市に共通する課題となっております。活性化に取り組む地域も数多くございますが，目に見えるような効果が上がっているところは少なく，そうしたことがこのたびのまちづくり三法の改正につながっていると考えられます。　御質問の大型店の郊外出店規制につきましては，都市計画法の改正により，延べ床面積１万平方メートル以上の大規模集客施設について立地できる用途区域を商業地域や近隣商業地域，準工業地域に限るとともに，これまで制限のなかった非線引き都市計画区域，準都市計画区域内の白地地域や市街化調整区域への立地を原則不可とするものであります。　本市におきましては，市街化調整区域等への大型店の出店の例はございませんが，このたびの法改正によりまして郊外への大型店の出店には一定の歯どめがかかるのではないかと考えております。　こうした大型店の出店規制が中心市街地の活性化にダイレクトにつながるのかは，現時点では，はっきり言ってまだ何とも言えませんが，これからの中心市街地は商業機能や業務機能，公共公益機能，そして居住機能など，生活者の視点から求められるさまざまな施設機能を誘導，配置し，そこに住む人々，また集う人々のための生活空間として再生していくことが求められていると思っております。　このたびの法改正の趣旨を踏まえながら，中心市街地の活性化に資する総合的なまちづくりに取り組むことが必要であると考えておりまして，来年度実施いたします都市機能調査はその第一歩であります。　いずれにいたしましても，中心市街地の活性化は，南四国をリードしていくことが求められます本市にとって重要な課題であり，今後も積極的に取り組んでまいります。　次に，高知市史編さん事業につきまして御質問をいただきました。　御質問にありましたように，本市では現在の高知市史が上巻発行後既に47年を経過していることなどから，平成14年４月に高知市史編さん委員会を設置をいたしまして，平成15年12月に高知市史編さんに関する基本方針についての報告書の答申をいただきました。報告書は，本格的な市史編さん事業に取り組むこと，総合的な資料調査を行うこと，市民が市史への興味や関心を高める事業とすることなどを基本方針として掲げております。　さらに，資料について早急に調査，記録，収集，保存しなければ，将来に禍根を残すことになるという現状にあり，市史編さん事業として早急な取り組みが必要であると指摘がされておりまして，資料管理体制の整備，収集資料の保存と活用の提言をいただいております。　この報告書を受けまして，南海地震前に資料調査を行うという意図も含めまして，総合的な資料調査と新しい研究に基づく今日的な水準の市史編さん事業に取り組むこととしたところであります。具体的な資料調査計画や編さん構想につきましては，本年度より新たな高知市史編さん委員会を設置をいたしまして，古代から現代までの各時代及び考古，民俗，絵図，地図などの分野で本格的な資料調査を実施をいたしまして，その成果を資料編，通史編等にまとめていく方向で検討を進めております。　大変前段長くなりましたが，以下，御質問に順次回答をいたします。　まず，年次計画と総事業費につきましては，現段階で15年計画，５億円程度を想定をしております。　また，編さん体制，スペースにつきましては，事業の進捗状況に合わせて充実を図ることとしております。　そして，合併市町村を含む市史とするべきとの御指摘でございますが，できるだけ合併市町村も含めたものとなるよう進めてまいりたいと考えております。　次に，公文書館の必要性でございますが，歴史的資料と評価される公文書や市史編さんの過程で収集した各種資料は，市民の財産でありますので，これらの保存，利用をどうしていくのかは大変大きな課題であると認識をしております。具体策につきましては，市史編さん事業の進展の中で，公文書館法の精神も踏まえ，検討していくこととしております。　最後に，高知市にとって参考となる他都市の編さん事業という御質問でございますが，市史編さん委員会の議論でこれまで取り上げられましたのは，泉佐野市，豊中市，福井市，青森市などがございます。また，市史編さん事業が公文書館等の設立に連動しているところとしましては，松本市，長野市などが参考になると考えております。 ○議長（田中健君）　福留環境部長。　　〔環境部長福留剛毅君登壇〕 ◎環境部長（福留剛毅君）　里山についての御質問にお答えいたします。　平成12年４月の条例施行以来，里山保全の事業を継続しております。当初，里山の候補地として12カ所の調査を行い，そのうちの秦山については平成13年９月に地区指定し，平成16年４月には里山保全協定を締結いたしました。また，葛島山については，地域からの申し出により，平成13年９月に地区指定し，平成15年４月に里山保全協定を締結いたしております。　その他の候補地の現状でございますが，塚ノ原の木ノ峰の森は大部分が開発され，森自体がなくなっており，鴨部の能茶山では調査区域の北側にマンションが建設されております。その他の候補地，大津の鹿児山，一宮の口天神の森，薊野の掛川神社の森，福井の栗の木橋の森，上本宮町の池ノフチの森，朝倉の棚田の森，神田の中山，横浜の清川神社，長浜のノツゴ山，以上９カ所については，調査時の状況とほとんど変化はありませんが，里山保全事業自体が進んでいないのが実態でございます。　その理由といたしましては，土地所有者の皆様方には都市内の緑を開発から守るという里山保全事業の意義は理解していただけるのですが，里山に指定されますと，他人が勝手に出入りするとか，庭続きの場合は生活上の不安につながるとか，樹木を伐採するのにも届け出をしなければならなくなるなど，抵抗感や束縛感などさまざまな思いが根強く，無理からぬところも多くて，それを払拭していくのが非常に難しいということが挙げられます。　このようなことから，今後の取り組みといたしましては，当初方針の市街化区域内の緑地だけにとらわれず，市街化調整区域内の緑も視野に入れ，地元での調整が一定進み，要望のある地区を優先して指定することも研究しつつ，その実効性を高める工夫をしていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（田中健君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　森林行政に関する御質問にお答えをいたします。　まず，森林環境税を負担する市民が森林・里山参加の機会を求めてもよいのではないかとの御質問でございますが，県の森林環境税につきましては，間伐や混交林化などの森林環境緊急保全事業，山と町をつなぐ事業やボランティアの支援，森林環境学習などの県民参加の森づくりを推進する事業などに使われています。　本市では，森林環境税を活用いたしまして，小中学生を対象とした森林に関する学習活動などを行う事業，また森林組合では間伐事業や森林ボランティアの活動を支援する事業を実施しています。　森林環境税に占める高知市民の負担割合につきましては，これは人口的に見ますと約45％というふうに高くなっておりますが，県下の森林面積に占める本市の森林面積の割合につきましては，約 2.6％と低いのが現状でございます。こうした状況をも考慮しながら，県に対しまして要望を行っていくとともに，今後も森林環境税を活用した事業を積極的に導入をしまして，市民が木や森に触れ合う場の提供，森づくりへの理解を深め，協力と参加をいただけるように取り組んでまいります。　次に，住民参加の森林自治についての御質問にお答えいたします。　森林はさまざまな機能を有しており，その機能は森林所有者や木材産業関係者のみならず，一般市民全体にもかかわっていますので，広く市民の皆様の声を聞きながら健全な森づくりを進めていくことが重要だと考えています。このため，森林の役割などの情報提供や間伐や植樹など体験の場づくりを通じて，木や森のよさ，大切さについて理解を深めていただく活動に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（田中健君）　産田都市整備部長。　　〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長（産田節雄君）　都市整備行政に関します御質問に順次お答えいたします。　まず，住宅マスタープランにおけます市営住宅整備プログラムの実績と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。　現在，住宅マスタープランは計画期間の半分を経過したところでございますが，平成17年度までの前期建てかえ計画は14団地 470戸で，そのうち３団地 200戸が完成しておりまして，進捗率は約42.5％となっております。　なお，公営住宅とは別に，高知駅周辺の都市整備で159戸，潮江西部の都市整備で140戸，合計 299戸のコミュニティ住宅を建設いたしております。　今後につきましては，本市の財政状況を踏まえますと，計画どおりの整備を行うことは困難な状況ではないかと考えております。　このような状況でございますので，現時点では効率的かつ計画的な修繕の実施や適正な管理の徹底などによりまして，既存団地の有効活用を図りながら，公営住宅に対する需要に対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。　次に，住宅基本法の内容と，それを受けての住宅マスタープランの見直しの内容についてですが，住宅基本法は国における住宅政策の基本でありまして，住宅建設計画法にかわるものとして現在国会に上程されておりますが，その内容は４点ありまして，１点目としまして，現在及び将来の住生活の基盤となる良質な住宅の供給。２点目としまして，地域環境と調和した良好な居住環境の形成。３点目として，民間活力，既存ストックを活用する市場の整備と消費者利益の保護。４点目として，低所得者，高齢者，子育て世代などの居住の安定の確保を基本理念といたしておりまして，量から質へと転換を図るものとなっております。　この住宅基本法に基づき，国ではこれまでの住宅建設５カ年計画にかわりまして，住生活基本計画が策定される運びとなっております。　次に，本市の住宅マスタープランにつきましての御質問にありました住宅の量的充足や民間賃貸住宅の状況など社会状況の変化を踏まえますと，一定の見直しが必要な時期に来ていると認識いたしております。見直しに当たりましては，これらの社会状況を踏まえまして，次期総合計画の策定に向けた議論や，本市の住宅施策の諮問機関であります高知市住宅審議会の御意見等も伺いながら検討を深めてまいりたいと考えております。　次に，賃貸マンションの空き家の増加についてと減築のまちづくり及びマンションの乱立についてお答えいたします。　まず，民間の賃貸マンションの供給につきましては，基本的にはそれぞれの事業者が将来の需要予測を立て，経営戦略に基づいて計画的になされているものと考えておりますが，現実的に多くの空き家が生じているところでもございます。このような状況が長く続きますと，住宅環境の悪化や地域の荒廃，地域コミュニティの崩壊につながり，都市環境面から見ても健全な状態とは言えないというふうに考えております。　社会資本としての住宅は健全かつ有効に利用されることが住宅政策上は望ましいと考えておりまして，そのような観点からも，現在国土交通省で取り組まれております減築───減るという字に建築の築と書きますが，減築の研究，正式には人口減社会に対応した郊外住宅地等の再生・再編手法の開発というふうな内容でございますが，その成果にも注目いたしているところでございます。　この減築のまちづくりでございますが，国土交通省では，人口減少社会の到来により，今後予測される空き地や空き家の大量発生による既存住宅地の衰退対策として，空き地や空き家等を有効利用し，住宅地の再生，再編を図る技術，制度手法の研究を平成17年度から３カ年の予定で行っております。　この研究されている内容は，空き家の減築による集合住宅の再生や空き地や空き家等を活用した住宅団地の再生や再編など，既存ストックを生かしながら居住環境向上を進めていく手法であります。今後のまちづくりの重要な視点の一つでありますので，この研究成果を注視してまいりたいというふうに考えております。　また，マンションの乱立や集合住宅の空洞化等の課題につきましては，今後総合計画の見直しとあわせました住宅マスタープランや都市計画マスタープランなどの関連計画の見直しの中で十分議論をしてまいりたいというふうに考えています。　次に，咥内の開発行為につきましての御質問でございますが，御指摘のありました箇所につきましては，森林区域に指定されておりまして，１ヘクタール超えての開発行為ですので，森林法に基づく林地開発で，県知事の許可となります。　昨年の６月定例会におきましても御質問いただきましたが，開発者に対しまして開発の関係法令に基づく許可手続を行うよう継続して指導していたところでございまして，開発者におきましては，平成18年４月に高知県森林整備課に申請書を提出する作業を行っているというふうに聞いております。　また，のり面の保護につきましては，林地開発許可制度の手引きの技術基準におきまして，緑化等により整備を行うというふうになっております。　以上でございます。 ○議長（田中健君）　前田建設下水道部長。　　〔建設下水道部長前田力君登壇〕 ◎建設下水道部長（前田力君）　咥内川の浸水対策につきましてお答えいたします。　咥内川の浸水対策は，米田都市下水路事業としてとして取り組んでおり，降雨時には雨水を朝倉神社南の木の丸グリーンハイツ前と正月田公園前で取水し，米田古川ポンプ場の下流で鏡川に自然放流しております。しかしながら，取水施設の上流部の未整備区間となっております西朝倉団地周辺で浸水被害が発生しており，このため平成17年度は調査，検討を行ってまいりました。　今後の事業スケジュールとしましては，18年度に管径1,800ミリ，延長約300メーターの雨水幹線管渠と取水施設工事に着手する計画であります。しかしながら，工事に際し一部用地買収を伴うことや，工事ヤードとして長期の借地が必要であり，地権者の了解が前提となることから，本年７月ごろには地元説明会を開催し，関係者の協力を得ながら順次工事に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（田中健君）　安岡保議員。　　〔安岡保君登壇〕
   ◆（安岡保君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。　２問を行いたいと思います。　まず，市街地を取り巻く周辺の山々を見ますと，何も問題ないように見えますけれども，山の中に入ってみますと，人工林は間伐，枝打ちはされず，また広葉樹林や田畑は放置されたままです。それに竹林が破竹の勢いで山を侵略して，がけ崩れ等の原因になっております。家庭燃料としては，昭和30年ごろまではまきとか木炭，枯れ木などでございまして，周辺の里山には子供たち，あるいはお年寄りも出入りをしておりましたが，30年以降，化石燃料のためにこういった山林，里山，荒れ放題でございます。　地域のコミュニティの再生あるいは子供の自然科学や情操教育のためにも，この際行政が先導して里山・山林対策に抜本的に取り組むべきだと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。　２点目として，高知市史編さん事業は50年単位の大事業でございます。お聞きをいたしますと，市長はかつて市史編さんにも若干かかわっておったようでございますが，市長としてこの市史編さんにかける思いとか，あるいは決意についてお伺いをいたしまして，質問を終わりたいと思います。 ○議長（田中健君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　２問をいただきましたので，それぞれお答えを申し上げます。　里山に関しましては，当初のいわゆる指定区域を順次里山に指定をしていきたいという思いからいきますと，なかなかペースは上がっていないところでございますが，それぞれ先ほど環境部長からお答えをしましたような課題があるところでございます。順次，地権者の方々の御理解を得られるということがまずその前段の手続でございますので，御理解を深めていきたいというふうに思っております。　それと，少しお話が出ました，やはり里山，そして北山含めまして，竹の問題は非常に大きな問題だというふうに思っておりまして，高知市内でも民間企業等で竹をいかにして活用していくかということで，民間企業を中心といたしました竹のコンソーシアムができております。いろんな新商品も開発をされておりまして，竹は御承知のように非常に殺菌効果，またアトピーの子供たちにも竹の効果はいろいろあるということでございますので，この高知市内で発足いたしました竹コンソーシアムでは，竹のフローリングを開発をいたしまして，県立・市民病院の統合の医療センターのフローリングにもこの竹を使っているところでございます。　ただ，まだまだ課題がございまして，一番の課題は，やっぱり竹を切り出して生産に出すという人件費が全く合わないというところが課題になっております。また，いろんな意味で専門家のお知恵をかりながら，竹の対策をしていきたいというふうな思いでございます。　それと，市史編さんでございますが，地味な仕事ではございますけれども，大変重要な仕事であるというふうに私自身は認識をしてございます。私も仕事柄，過去の出来事，また事実，また当時の例えば議会での議論，さまざまな部分ですぐ見るには，市史と，それから市議会史，議会が編さんしました市議会史は常に手元に置いてございます。その中では資料が相当豊富にまとめられておりますので，特に市議会がまとめられました市議会史におきましても，当初，議会の市長の提案説明，これは氏原市長当時からすべて載っておりますので，それぞれの市長さんのお考えもすごくわかるということで，この２つはいつも手元に置いているところでございます。　南海地震が近づきまして，地震が発生しますと，今それぞれお持ちになっております資料は，恐らくほとんど手に入らなくなるというふうに思っておりますので，やはり市史の作業は今始めなければいけないという思いで始めたところでございます。大変息も長く，また総合的には少しお金もかかりますが，やはり後世にいろんな大切な資料と当時の出来事を伝えていくということは非常に重要なことでございますので，しっかりとそのことを仕上げていきたいという思いでございますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中健君）　岡村康良議員。　　〔岡村康良君登壇〕 ◆（岡村康良君）　第 393回高知市議会定例会に当たりまして，公明党の立場から全国の先進市の事例を紹介しながらその提言と，そして私見を交えつつ質問をいたします。　まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。これまでの質問と答弁の中で，市長の不祥事の再発防止に関する決意と対応策につきましては一定の理解をいたしましたが，若干角度を変えまして，私なりの私見を交え質問をいたします。　私は市長に直接申し上げたこともございましたけれども，市民の方から，前の市長さんは龍馬さんで，今度の市長さんは松平健さんですねと言われることがあります。行動する側にも評価する側にもそれぞれの思いがあられてのことだと思いますので，深くは言及いたしません。ただ，組織は長の一念で決まると言われておりますとおり，巨大なピラミッド型の市役所の組織では，トップである市長の一念と一挙一動は職場の士気に大きな影響を及ぼすことは論を待ちません。　私は，前松尾市長にも岡崎市長にもたびたび，当面する難課題は山積しておりますけれども，まず内政にしっかり全力を傾注しまして足元を固めていただきたいということを何度も何度も進言してきたと思っております。　打ち続く不祥事に多重債務の実在がその要因として共通していたと分析されるならば，返済に苦しみ職務に専任できていない職員が多数実在していることを御存じなかったのか。潜在するこれらの重要な問題解決になぜもっと早く全力で取り組まれなかったのか。犯罪者となって懲戒免職になり，この市役所を去っていったそれぞれの職員，またその監督責任からやむなく退職をされた助役並びに所管の長，さらに引責上何らかの行政処分を受けた多くの幹部職員に思いをはせるとき，まことに残念と言わざるを得ません。　市長は最高責任者として，事件が連続して発覚したことに対する責任はもちろんでございますけれども，内在する実情を知悉していなかったのかとの疑問と悔いを感じます。これからも不祥事が再発するならば，トップとしての資質を問われるのではないかと懸念をいたします。　そういう意味では，退路を断つくらいの腹をくくった決断と対応に迫られていると言っても過言ではないと考えます。市長に就任されて２年間，折り返し点における御見解と，この件に関しての経過と御決意を改めてお伺いをいたします。　今最も大切なことは，いたずらに変な萎縮が蔓延することを防ぐことではないかとも思います。人間はだれでも弱い面もあり，過ちを犯すこともあるかもわかりません。そうしたことを組織としていかにして克服するか。崇高な使命感とプライドを再び醸成し共有できるか。悩みを抱える職員をどう支え，解決し育成していくか。　仏法では，慈悲ということを抜苦与楽と説きます。衆生のさまざまな悩みを除いて楽を与える，すなわち生きがいを与えると説いております。中国の章安大師は慈なくして偽り親しむは，すなわちこれ彼があだなり。彼がために悪を除くは，すなわちこれ彼が親なりと説いております。上司と部下，職員間の団結と連帯が組織力であります。　さらに，執行部と議会，また監査という三権の分立の緊張感みなぎる関係性をより強固にすることが健全なあるべき組織像であるとも言えるのではないかと考えます。こうした基本的な組織論についての市長の御所見をお伺いいたします。　打てば響くという言葉がありますが，現状の市役所は幾ら強く打っても，反応の弱い極めて緊張感に欠ける組織に陥っていると思います。　市長は，信賞必罰のめり張りのある思い切った人事考課制度等々の導入，並びに独自性豊かな職員採用試験制度の確立が必要不可欠であると述べられました。　私は以前にも提言いたしましたけれども，公務員以外の幅広い経験を持つ即戦力の民間人からの中途採用の重要性と年齢引き下げについて再度質問をいたします。　この件に関しては，先進地ではそういう何年か以上の民間での経験を踏まえた職員採用ということで，別途枠を持つなどして優先的に採用を図っておる市もございます。こうした質問に対しまして，昨年９月にもやりましたが，人事等に関する私の質問には，前回は生煮え答弁ということに終始されて，余り前向きの答弁はいただいたような感じはなかったように思っております。　活力を失った組織を蘇生させるためには，新しい血液の注入が必要と思われてなりません。意識改革のための研修も内容によります。人間は人と人との触れ合いによって，とりわけ市政の主人公である市民の方々との接触と職員間の切磋琢磨の中で意識も変わり力も培われるものだと思うのであります。　だれもが一度は読まれたと思いますけれども，山本有三氏の小説「路傍の石」には，人間はな，人生という砥石でごしごしこすられなくちゃ光るようにはならないんだとの一節があります。それぞれお考えをお聞きいたしたいと思います。　公金管理の改善策として，市長はチェック機能のどこに弱点があったかをしっかり分析し，その弱点を確実につぶしていくことが重要だと述べられ，組織の弱点克服へリスク管理を強化されるお考えを強調されました。私は，市長のいわゆるこのことに関する所信表明をお聞きしまして，大変耳ざわりはいいんですけれども，いかにも悠長だと，こういうふうに受けとめました。　本市のチェック機能の弱点や組織のリスクに対する危機意識の脆弱さについては，既に16年８月に武田外部監査人による不祥事再発防止に関する個別外部監査報告で詳細に具体的な厳しい指摘がなされておるとおりでありまして，加えて議会からも，議会特別委員会でも数多くの指摘をいたしました。　しかし，このたびの小野公認会計士による包括外部監査の報告書でも明らかなように，まだまだずさんな公金管理が全く改善することなく続いておったことに大きな驚きを感じました。　瀕死の重傷だと診断されて治療に専念しない患者はいないと，過去にも申し上げました。すなわち，もう処方せんは全部そろってるんです。出そろってるんです。ですから，その原因を分析して，そのことを今からやっていくと，こういうことではなくて，あとはいかに緊張感を持って，そして緊急に迅速にこれを実行するかどうかであります。お考えをお聞きしたいと思います。　私は２年前，就任直後の岡崎市長に，職員の中には，今自分たちの仲間から厳しい選挙の洗礼を受け，最高責任者として選ばれた岡崎誠也という人物に対する尊敬の念と，一方では同僚・後輩意識が葛藤しているのではないかということを危惧をいたしまして，その認識を踏まえた上で，いかにしてトップマネジメント，岡崎誠也への求心力を高め，リーダーシップを発揮できる体制を築かれるお考えかということをお聞きをいたしました。仲間意識ということは，よい方向へ向かえば意外な成果を発揮できる要素も十分期待されるところであります。私たちの人生の師匠は，立派な者は仲間を立派にすると，こういう古代ギリシャの詩人の言葉を教えてくださいました。　市長には，自分の同僚や部下たちの中から断じて二度と不祥事等の犠牲者は出さない，自分以上の立派な人材を育てていくんだとの信条を強く持ち，その政治姿勢で先頭に立って頑張ってほしいと心から思い，期待をするところでございます。御所見と決意をお伺いいたします。　政治姿勢の最後でございますけれども，機構改革についてお伺いをいたします。　改革推進室を新たに企画財政部に設け，人事改革，組織改革，職員意識の改革に取り組むとのことでございますけれども，これらの事項は専ら意識改革をしてほしいと市長がおっしゃっております総務部で所管するべきものではありませんか。　本来，企画と財政というのは，これは政策と予算ですから，それぞれ別の組織としてちょうちょうはっしと攻防する関係にあるものだと思います。その２つの課を抱えております，いわゆる政策も予算も抱えた企画財政部が，その上に市長直轄で人事等の基本的な問題をここでやるということになれば，一極集中型の機構として，いわゆるいびつとは言いませんが，均衡ある組織という面から考えると，問題もあるのではないかと思いますので，お考えをお聞きしたいと思います。　次に，財政運営と18年度予算について質問をいたします。　まず，今後10年間の退職職員の動向と財源の見込みについてお伺いをいたします。　補てん財源につきましては，退職手当債を発行するということでございますが，この退職手当債につきましては，退職される職員の方に優先して買っていただくと，こういう制度をつくられてはどうかと思うわけです。そうすれば，買っていただく職員の方も，また発行する本市にとりましても双方有利な制度であるというふうに思うんでございますけれども，見解をお伺いいたしたいと思います。　財政運営につきましては，もう本当に私が申し上げるまでもありませんけれども，その基本として，入るをはかり出るを制すというふうに言われます。これまでの本市の財政運営につきましては，18年度予算の状況を見てみましても顕著でありますが，新財政健全化計画にのっとり，歳出で一般財源69億円を最低限の削減目標に編成されておりますとおり，専ら出るを制することに偏ってきました。内訳は，人件費の見直しやすべての事務事業等での削減となっております。こうした本市における削減作業は，すべて庁内のプロジェクト，庁内作業によって実施されたものであります。　こうした状況の中で，現在各地の自治体では第三者による各事業そのものの必要性の是非から事業主体の適正までを一歩踏み込んで評価をする事業仕分けが注目をされ，実施されております。　私自身は，このたびの議案にも出されておりますけれども，指定管理者制度につきましては大変残念ではございますけど，十分その制度の導入を図られたというふうには認識をしておりません。　先月２月に行いました岡山市の歳出削減に向けての事業仕分け作業では，まず事業そのものの必要性の是非から，行政がやるべきか，あるいは民間がやることが適切であるのか，国がやるべきか，地方がやるべきか，行政がやるとすれば，地方がやるとするならば県でやるべきか，市がやるべきか等々の６段階から，市営駐車場を初め５事業につきまして，学識経験者10人と公募で選ばれた市民の代表40人により，合わせて50人ですけど，初の市民参加型の方式として注目をされる中，徹底した検討がなされました。　こうした作業の中で，当初市の職員の事業概要の説明では約１億 4,000万円ほどの黒字であるというふうに説明されたものが，実は市から１億円相当のものが投入されておったということが判明をいたしまして物議を醸したというふうに聞いております。　常々言っておりますように，公会計は非常にこういう面でわかりにくいと思うんでございますけども，要は，この事業仕分けは，公務員が携わる仕事について一つ一つ本当に必要なのかどうか，だれが担うべきかを仕分けして効率化を図ることを目的として，第三者が公開の場で，聖域を設けずにオープンにチェックし，論議をすることに意味があると言われております。　本市でも，特別会計とか第三セクター等，目の届きにくい部分もありますが，例外なくチェックしていく努力をと思います。取り組みについてお伺いをいたします。　次に，入るをはかるという税源の涵養につきましては，これまでもたびたび提言をさせていただきました。　まず，太陽光発電や風力発電などの新エネルギー産業について質問いたします。　本市は，日本で２番目という恵まれた日照県，あるいはまた風力等につきましても非常に恵まれた条件がありますけれども，一向に，幾ら提言をしても取り組もうとされない執行部にいら立ちを感じております。16年の３月議会以降，私はこのことにつきまして過去３回提言を行ってまいりました。その都度，検討，研究をするという消極的な答弁に終始されております。　新エネルギー・産業技術総合開発機構，いわゆるＮＥＤＯへの折衝とか，これまでの，検討，研究するということですから，検討，研究をされた具体的な内容についてお伺いをいたします。　改めて再度質問いたしますけれども，この新エネルギー産業の必然性につきましては，官民による自然エネルギー普及支援として，風力，太陽光，地熱，水力，バイオマス等々の石油以外のエネルギー開発として，電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法，いわゆるＲＰＳ法，これが2002年５月に成立をいたしまして，翌年から電気事業者は毎年その販売電力量に応じた一定割合の新エネルギーを買うというか，義務づけされたというところに背景がございます。したがって，例えば四国電力等の電気事業者は，みずからが新エネルギー電気を発電する施設を拡充するか，もしくはほかから新エネルギー電気を購入するかというこの対応を求められておるわけでございます。　こうした中で，神奈川県川崎市は日本自然エネルギー株式会社と共同で小水力発電設備を上下水道管に設置し，未利用エネルギーを電力として取り出す試みを実施し，日本初のビジネスモデルとして各所から注目を集めております。この小水力発電装置は，多少の落差さえあれば発電が可能なことから，今後上下水道あるいはまた農業・工業用水などで導入が進むと予想されます。　深刻な財政難に悩む各自治体では，昨日も私どもの吉田議員からも提案ありましたが，いろいろなことに取り組みまして，従来の歳出削減一辺倒から，みずから稼ぐ財政確保に全力を挙げております。　昨日ですか一昨日ですか，鏡川保全条例に新税の創設をという御提案もありましたが，安易に受益者負担に求めるだけではなくて，私は例えばこの鏡川の保全につきましても，この清流の流量や落差を利活用して財源を確保されるというようなことを提言をいたしたいと思います。本市全体としてのお考えと，水道事業管理者には，数カ所設置されております高台の水道配水タンクの具体的な利活用についてお伺いをいたします。　この川崎市では，発電をした電力は東京電力に売電をされまして，その収益は提携先の日本自然エネルギー社が受け取り，発電機のメンテナンスの費用などを差し引きまして川崎市と案分しております。これも投資費用は全くかかりません。そして，メンテ費用もすべてその民間会社がやります。そういうことで，こういう費用が不要なことから，民間企業との共同事業方式は，昨年４月の稼働以来，各自治体を中心にした視察が殺到している状況だというふうに私は聞いております。　また，過日，窪川町の電子メーカーが小型風力発電機としては国内最大級の発電機を開発されたと報道がありました。おのおの情報把握されている内容と今後の対応についてお聞きをいたします。　一方，バイオマスの利活用につきましては，県を初め県下の自治体でも取り組みがなされておりますが，現在国は全国の自治体からバイオマスタウン構想を募集しております。その内容と状況をお聞きをいたします。　山形県の北東部に位置する新庄市のバイオマスタウンは，森林や農用地が占める生物資源の豊かな地で，木質チップと生ごみを原料とした堆肥をつくり，現在実証事業を踏まえ，生ごみの全戸回収にまで今準備を進めようとしております。　新たな試みとして，この堆肥で糖度の高いスイートソルガム──東アフリカ原産の一年草──を育て，緑の油田をつくるということで，植物性エタノールの生産に結びつけております。エタノールの原料となるスイートソルガムの絞り汁を酵母菌の力でアルコール化するバイオリアクター方式で，電力等の石油エネルギーを一切使用せずにエタノールをつくる技術を確立し，現在自前でつくったエタノールを自動車燃料用に混合し，公用車11台とモニターの市民乗用車５台で試験走行を行っており，燃費などの点で良好な結果が出ているとのことであります。　バイオマス堆肥をつくってスイートソルガムの栽培が普及するということになれば，遊休農地の荒廃を食いとめ，新農業の道を開くとともに，地域の活性化と雇用の拡大に結びつくと期待をされております。　本市も，バイオマスの貴重な有機資源である下水道汚泥を堆肥化する予算が計上されておりますけれども，ここまではもうどこもやるんですね，堆肥化すること。しかし，それをさらに利活用して地域の振興策にどうつなげていくかと，ここの発想が注目をされるわけでございます。土佐山，鏡の中山間地域の振興と，今後合併をしようとする春野町の田園地域の発展を図る面からも，こうした夢のある新たな取り組みは重要だと考えますが，御所見をお伺いします。　本市の中央卸売市場は，不適正発注ばかりが指摘をされておりますけども，これは私のふるさとの大野勇大先輩が時代を先取りした見識と不断の努力により，京都に次ぐ日本に２番目に古い伝統を持つ市場として開場されたものであります。　本年，ようやく長年の歳月と多額の予算を投入し，老朽化した施設整備に一定のめどが立ったところであります。しかしながら，近年，大型量販店等の生産地から直接仕入れる市場外流通が増加する傾向が顕著でありまして，市場の取り扱い量は年々減少し，厳しい経営に追い込まれておると聞きます。　こうした状況の中で，甲府市等では経営体質の改善を目的として，中央卸売市場から地方卸売市場への転換をする方向を打ち出しております。この変更により，市場業務の自由度が増しますとともに，事務手続等が簡素化されると聞きます。　農水省の情報によりますと，全国で86カ所あります中央卸売市場の中で，複数の市場が転換を打ち出しておりまして，釧路市等では既に将来的には民営化ということも視野に入れて，指定管理者制度の導入にも取り組んでおるというふうに聞いておりますので，本市の持続できる市場事業につきましてお伺いをいたします。　最後に，今市民の最も関心の深い安全で安心なまちづくりについて質問いたします。　個人情報保護法が施行されまして，役所や警察，そしてまた病院，金融機関など，本来外部に出ることがあってはならないデータや情報がインターネット上に流出することの事件が相次いでおりまして，連日テレビ，新聞等をにぎわわせております。　これらの流出した主な原因は，職場の重要なデータを仕事の延長として自宅に持ち帰り，個人のパソコンで作業したことから発生していると聞きますが，実態と，そして本市における防止対策についてお伺いをいたします。　また，議会ごとに住宅の滞納者に対する調停の議案，そして事故等の損害賠償の報告が住所，氏名入りで私どもに提出されておりますけれども，これは適切であるのかどうかもお聞きをいたします。　近年，悪質な業者による住宅リフォーム等のトラブルから，認知症高齢者を守るセーフティーネットとして成人後見人制度が注目をされます。　一方，今国会には，不当契約から消費者を保護する目的から，消費者契約法を改正をいたしまして，団体訴権制度の導入を図る法案が提出をされております。　それぞれの制度の内容と本市の対応についてお聞きをいたします。　今，医療センターでは，妊産婦の方々の周産期医療，注目されて好評でございますけども，３月10日ですが，厚生省は妊産婦に優しい環境づくりということで，このようなマタニティーマークというのを決定して，今公表しました。全国の自治体等でこれ活用するものでございますけども，このマタニティーマークでございますが，感想と活用についてお伺いをいたしたいと存じます。　また，最近本市で発生した事件の中で，不審火が原因と見られる火災及びひったくり事件，また登下校中や休校日を含む児童に対する犯罪行為等々の実態をお聞きしまして，あわせて本市の広報車等でパトロールを実施をしまして，不審者を見つけたらすぐに警察に通報するようにとか，事件に巻き込まれないように注意を促す等々，犯罪者を牽制する意味でも重要ではないかと思いますが，お考えをお聞きをいたします。　最後に，安全・安心都市宣言と，12月議会で福島明議員から詳しく提言のありましたこの安心・安全各施策を総合的に進めるための安心・安全条例の策定に取り組んでおられると聞きますので，進捗状況をお聞きをいたします。 ○議長（田中健君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問に順次お答えを申し上げます。　平成15年11月30日に市長に就任させていただいて以来，２年余りを走り続けてきたところでございます。この間，私自身の足元から起きます不祥事，また市役所全体の不祥事の対応に追われまして，市民の皆様方にこの２年間の間，明るい話題が提供できていなかったということを大変申しわけなく，また私自身も大変残念に思うところでございます。　潜在します，いわゆる多重債務の内容を知っていなかったかという御質問がございました。　私自身，役所にもおりましたので，職員の一部に多重債務等で苦しんでおられる方がいるということは承知はしておりましたが，ただその実態はなかなかわかりにくいところもございまして，そのこと自体がこの不祥事を招くというところに当初思いが至っていなかった点につきましては，率直に反省をするところでございます。　多重債務の問題は非常に根も深く，またその実態がわかりにくいということもございます。まだ総務部でも全容は把握できていないところでもございまして，新年度にもその調査にも十分当たりながら，多重債務に陥っております職員の方々の生活相談や，また生活指導に対応できるような体制と環境を整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。　また，もう一つの問題といたしまして，これからこの２年間を振り返りまして，私自身の残された任期にも期限がございますので，その残されました任期の間，信頼される市政を早急に取り戻しをしながら，市民の皆様方のやはり暮らしの向上，またいろんな意味での少子・高齢化の福祉の向上等，攻めの施策を展開していかなければならないと，今強く思っているところでございます。時間は限られておりますので，18年度新年度予算，またそれぞれの体制の中で，市民の皆様方の幸せの向上につながるような攻めの政策を積極的に展開をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　組織論につきまして御質問をいただきました。　組織論のとらえ方はそれぞれあるというふうに思いますし，実際に組織論の中にもいろんな持論と考え方がございます。経済学の中の組織論の中に１つございますが，協業，いわゆる農協の協に，それから業務の業と書きますが，協業，ともに仕事をしながら，組織をつくった人々が一緒に仕事をすると大きな利益が出るという協業の利益というのがございます。それに対する言葉として，分業，仕事を分けるという意味ですが，分業の利益というものがございまして，これは同じ組織の中でもそれぞれお互いに仕事を分担して分かち合いながら働くと，またこれも経済学としては利益が上がるというふうに，協業の利益と分業の利益という２つの言葉が一つの組織論の中でもございます。　このお話の中では，やはり２つの要素があるというふうに私自身も認識をしておりまして，まずともに力を合わせて皆が一つの目標に向かって，いわゆるベクトルを合わすというふうによく言われますが，同じ方向に向かって力を合わせますと大きな力が発揮できる。このことは我々の大きな目標でもございまして，そのことを18年度から目標管理ということで，市長としての目的，また各部局各課の目標をしっかりと立てながら，皆の組織としての力をそこに結集して大きな力を出していこうということにしなければならないというふうにも思っております。　また，先ほど言いました分業の方でございますが，これはそれぞれの所管の管理職の方々を中心として，それぞれ部局の仕事にしっかりと取り組んでいただかなければならないということでございますので，そこも意識をしっかりと持ってもらいながら，自分のセクションの仕事をしっかりと果たしていただくということも非常に重要になるというふうに思っております。　御質問にございました，執行部と議会，監査，それぞれ権限と機能，また目的が少しずつ異なりますが，よく言われます，高知市という大きな組織は執行部と議会というものが高知市全体の意思決定をする，またチェック・アンド・バランスと言われる重要なお互いのそれぞれの両輪でございます。　そして，監査も非常に重要性を増しておりまして，民間企業では監査が企業の生死を握る，いわゆる企業をつぶすということも監査ではあり得るというふうに，監査自体も非常に重要な機能を果たすということになっております。新年度，監査の機能もさらに強化をしていきたいというふうに思っておりますが，やっぱり執行部，議会，監査，それぞれチェック・アンド・バランスを十分果たしながら，よりよい方向に向かって，市民の幸せという意味では一つの目的があるわけでございますので，ともにその職務を果たすということが大事ではないかと思いますので，なお御指導を賜りたいというふうに思います。　また，従前の武田外部監査人さん，そして補助金等交付事務調査特別委員会からも具体的な御指摘を受けながら，なぜできなかったかという御質問等もございました。　不祥事を防止するという観点で，やはり具体のいろんな御指摘を受けながら，まだなおかつ公金が抜かれるという事件が発生しておりまして，我々も深く反省をしているところでございます。その具体のいろんな組織管理，またリスク管理を中心としまして，早急にやはり強化しなければならないという思いで，改革推進室をまず設けて，組織改革，人事制度改革，組織の意識改革を集中的に行いたいというふうに思っているところでございます。　また，特にリスク管理につきましては，まだ十分に手が足りてないという反省もございまして，私自身はこの改革推進室の中に民間の公認会計士の方を，高知市全体の組織のリスク管理に対していろんな御提言をいただくという意味で，改革推進室に民間からリスク管理マネジャーをお招きをしたいというふうに思っております。　公認会計士の方には内々にお話を申し上げまして，御承諾はいただいておりますが，勤務の条件とかいろんな，何日ぐらい勤務してもらうとかいう，それぞれ細かい条件の詰めがまだ残っておりますので，協力していただくという御承諾は受けておりますが，なお詳細につきまして今詰めておりますので，全体詰まりましたらまた御報告をしてまいりたいというふうに思っております。　それと，こういう関係ともございまして，公務員以外の幅広い経験を持つ即戦力の民間人の方々の採用もされたらどうかということで，これは何回もそういう御質問いただいておりまして，まだ十分にそのことに対する実施ができていない状況でございます。　今議会にも，いわゆる期限つき採用職員の条例に関して議案をお諮りをしているところでございます。昨日の答弁の中でも少し申し上げましたが，産業振興や観光振興，またシステム開発などＩＴ関連など，先進都市でも多くの期限つき採用職員が採用されている実態もございます。システム開発などは，きのうも例示をさせていただきましたが，システム開発には多額な投資が伴いますので，逆に言いますと，こういう期限つきの職員の方をシステムエンジニアとして採用して開発した方が随分コストは安くなるということも私自身は思っておりますので，積極的にこの条例の制定後は活用を図っていきたいというふうに思っているところでございます。　また，採用試験の緩和につきまして御質問いただきました。　現在，上級職の採用試験の年齢制限につきましては，29歳までに引き上げまして運用しております。中核市の中を調べましても，29歳というのはかなり年齢が高いところまで採用できるということにしております。この年齢をさらに引き上げるかということにつきましては，全国的にもかなり高い方でございますので，なお少し研究と検討をさせていただきたいと思っております。　ただ，御趣旨でございます，いわゆる即戦力である民間人の経験のある方々を採用するという御趣旨につきましては，私自身も非常に賛同する立場でございますので，そういう意識を持ちながら対応を実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に，不祥事の再発防止に向けまして，人材を育てていく所見と決意につきまして御質問をいただきました。　先ほど，人間は人生という砥石でごしごしこすられて磨かれていくという御指摘もございました。また，人は仕事で磨かれるというふうな大切な言葉もございます。いろんな意味で，私自身もいろんな経験を積みながら自分自身の今人格を高めさせていただいているところでございますが，仕事で磨かれていくというところも非常に重要ではないかというふうに思っております。　いろんな意味で，多くの人材を育てながら，やっぱり先輩を追い越していく。私自身もいろんな先輩の方々の背中を追いかけてきた立場でございますが，その多くのことを教えていただいた先輩の背中からたくさんのことを学び取りました。そのことが私を今大きく支えていただいているということもございます。やはり人材を育てる，そのためにはやっぱりお手本になる人材をいかにつくっていくかということも非常に重要だというふうに思っております。そのことに意を配りながら，やはり我々自身もどんどんどんどん後輩の方々が我々を乗り越えていってほしいというふうに強く思っておりますので，そのことを大切にしながら人材を育ててまいりたいというふうに思っております。　そして，さきの改革推進室をなぜ総務部の中に置かなかったかという御質問ございました。　二通りのやはり考え方はあると思いますが，今回の場合は市長直轄ということもございまして，市長公室との連動性等も考えまして，企画部の中に改革推進室をはめ込んだというのが結論でございました。　当初，私の直轄で，上司がいない，どこの部局にも属さず，市長の完全な直轄にするということも内部で協議を申し上げましたが，いろんな関連で，他部局との調整をとるには企画財政部の中がいいのではないかという庁内の意見もございまして，企画財政部に所属するという形はとりましたが，実質的には私の直轄の組織で動かしたいというふうに思っております。　総務部との関連で，人事までこの改革推進室が握ってしまうのではないかという御懸念でございましたが，改革推進室はいろんな制度をつくり上げていくということを中心にしたいというふうに思っておりまして，直接の人事異動をこの改革推進室で行うという意味ではございませず，人事関係につきましては，特に人事異動につきましては総務部が所管するということでございますので，そこは分担はしたいと思っております。　ただ，いわゆる人事制度，また研修とも連動します職員の意識改革は総務部と連携を密にしてまいらなければなりませんので，非常に濃い関係ではいくということになります。そういう趣旨でございますので，また御理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（田中健君）　山中総務部長。　　〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長（山中博通君）　個人情報保護の観点から，議案の中に住所，氏名等を記載していることが適切であるかという御質問をいただきました。　調停の申し立てや損害賠償の額を定める場合は，地方自治法の規定により議会の議決を要することとされております。その趣旨は，地方公共団体の利害にかかわる事項について議会のチェックを受けることによりまして，行政の恣意的な運用を排除しようとするもので，法の趣旨にのっとりまして，議会への説明責任を果たすために住所，氏名等を議案に記載をしているところでございます。　一方，個人情報保護法の施行など，個人情報を取り巻く環境は大きく変わっておりまして，その中で議案に個人情報を記載することの是非，このことは議会への説明責任を果たすという公益的な利益と個人情報の保護という法益とのバランスをどう調整するかという問題であろうというふうにとらえております。このため，現在の取り扱いといたしましては，特に個人情報に配慮する必要がある場合には議会にも御相談を申し上げ，氏名等を記載しないということとした運用をさせていただいております。　なお，個人情報の取り扱いにつきましては，そういった状況もございますので，慎重に対処してまいります。 ○議長（田中健君）　山谷企画財政部長。　　〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長（山谷暢哉君）　財政運営及び情報セキュリティーについての質問に順次お答えをいたします。　まず，団塊の世代の職員の退職に伴います今後10年間の動向についてですが，定年退職予定人数で見ますと，平成18年度の73人から，ピークとなります平成21年度は 119人まで増　加を続けまして，22年度の95人，23年度の 104人と推移をし，その後27年度まで80人台が続く見込みとなっております。　これに伴います定年退職者の退職手当の金額につきましては，平成18年度当初予算では17億円余りを計上しておるところですが，ピークとなります平成21年度では30億円を超える金額となりまして，その後27年度まで20億円台が続く見込みで，10年間の総額では 241億円余りと推計をいたしております。　この期間における退職手当の財源につきましては，平成18年度から10年間の制度として，従来，整理退職や勧奨退職者に係る退職手当にしか充当できなかった退職手当債が，将来に向けた定員適正化計画に基づく人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象としまして，定年退職者に係る退職手当にも充当できるように拡充がなされたところでございます。　この退職手当債は，平年度ベースの標準退職手当額を上回る額を発行額とすることとされておりまして，プライマリーバランスや起債制限比率も考慮しつつ，今後10年間の退職手当の財源として活用してまいりたいと考えております。　次に，退職手当債を退職職員に買ってもらうことについての御質問をいただきました。　地方債資金につきましては，財政融資資金や郵便貯金資金など政府資金や公営企業金融公庫資金，市場公募債や銀行等引受債，いわゆる縁故債などの民間等資金がございます。これらのうち，個人が投資の対象として購入できるものは証券発行方式の民間等資金ですが，一般的には市場公募債でありまして，本市におきましては，ミニ市場公募債・龍馬債としまして，平成15年度から資金調達手法の多様化と住民の市政への参加意識の高揚を目的に，本市に在住する20歳以上の市民を対象に発行しているところであります。　そこで，退職手当債をミニ市場公募債で発行をし，退職職員に購入してもらう方法がまず考えられるところですが，このミニ市場公募債は，職員や退職職員の購入に制限があるわけではありませんが，平成15年の第１回が5.46倍，平成17年が2.06倍と，市民の応募が多数ございます。こういった中で，住民参加型の公募という前提でもありまして，購入者を抽せんで決定をしていることから，退職職員に優先的に割り当てすることは困難ではないかと思われます。　次に，銀行等引受債，いわゆる縁故債に準じて，退職職員に直接ないし間接的に購入してもらう方法についてですが，縁故資金の区分としましては，銀行，信用金庫，農業協同組合等の地方公共団体と取引関係を有する金融機関から借り入れる資金，当該起債事業について受益を受ける会社等から借り入れる資金，各種の地方公務員共済組合等から借り入れる資金等とされております。　そこで，縁故資金として退職職員等の個人も想定されるのかについて県の方にも問い合わせをいたしましたが，現在のところ制度として想定の範囲にはないという回答でございました。　これらのことからいたしますと，現時点での導入は困難でございますが，御提案いただきましたように，退職手当債を退職職員に購入いただくこととして，定期預金などの市中金利より高利で，かつ起債の借入金利よりは低利の利率設定にいたしますと，退職職員及び本市財政の双方にとって有利な制度となりますので，今後とも研究をしてまいりたいと考えております。　次に，歳出削減などの取り組みについての御質問でございますが，御紹介をいただきました事業仕分けは，自治体の職員と住民等の参加者が公開の場で議論をしながら，個々の事業の必要性の有無や実施主体などを評価する手法として，御紹介いただいた岡山市を初めとしまして横浜市や新潟市などの自治体で取り組んでおられると聞いております。　本市といたしましては，財政の健全化や行政改革を進めてまいりますためにも，行政の内部作業だけとはせずに，広く外部の方々の御意見をお聞きしながらその取り組みを進めていかなければならないと考えておりまして，これまでも財政問題検討懇話会や行政改革推進委員会におきまして，外部の各分野の方々から幅広く御意見をお聞きいたしまして，新財政健全化計画や行政改革大綱，行政改革第１次実施計画を策定をしております。　また，行政改革推進委員会におきましては，計画策定以降の取り組みについてのフォローアップも行っていただいているところであります。　今後策定をいたします新たな財政収支推計による中期財政計画や高知市行政改革第２次実施計画の策定に当たりましても，高知市行政改革推進委員会の委員の方々を初めといたしまして，パブリックコメント制度も活用するなど，広く市民の方々からの御意見をいただきたいと考えておりますし，その取り組み結果につきましても，できるだけわかりやすい形で公表をしていきたいと思っております。　そして，事務事業の見直しとしまして，特別会計や外郭団体等の事業も含めまして，現在 3,786の事務事業を台帳としてデータ化しておりまして，この台帳を活用して例外なくすべての事業のチェックを進めておりますが，取り組みがおくれております行政評価の仕組みづくりにつなげてまいりますため，この事務事業台帳システムの内容を拡充をいたしまして，行政サービスの質の向上や施策，事務事業の選択と集中，民間能力の活用，組織のスリム化などにつながりますプラン・ドゥー・チェック・アクション型の評価システムを早急に具体化してまいります。　次に，新エネルギーについての質問でありますが，新エネルギーにつきましては，国の新エネルギー利用に向けた技術開発や普及政策の柱ともいうべき太陽光発電，風力発電を中心に調査研究を引き続き行ってまいりました。その間，質問議員さんから数回にわたる御指摘もありまして，インターネット等による情報収集，ＮＥＤＯが公表する情報にも注視してきたところであります。　また，新たなエネルギー源として，廃棄物や木質バイオマスの活用など，地域に存在するエネルギー源を生かす視点からの取り組みも進めてきております。　御指摘をいただきました発電系の新エネルギーにつきましては，電力会社が新エネルギー起源の発電電力を買い取るという国策が続く限りにおきましては，今ある資源を活用することで一定の収益が期待できる取り組みとなりますことから，財源涵養という面から見ましても個々の自治体としてのメリットがあると感じております。　今回も，新たなエネルギー源につきまして数々の事例を御紹介いただきまして，大変ありがとうございました。その中でも，水の流下エネルギーを利用する発電につきましては，上下水道などの施設を活用するものは，方式や機器とのマッチング等の課題もあるようでございますが，河川や水路といった自然に流下している水を活用するアイデアは，公共施設のみならず一般家庭においても活用が期待をされます。先進地の事例等も参考に，条件等を調査したいと考えております。　さらに，その具体化の技術として，本県窪川町のメーカーが開発をしております発電機は非常に有力な製品でございますので，財政状況の厳しい折でありますが，採算がとれる可能性がある投資ということでもありますので，関係部署とも連絡を取りながら，来年度の早い時期にメーカー視察，現地視察等を含めました調査，研究を行いたいと思っております。　なお，調査，研究の中では，自然環境への影響，トータルでの採算性など，実現の可能性についてもシビアな評価を行っていく必要があるというふうに考えております。　最後に，情報セキュリティーについてお答えをいたします。　本市におきましては，平成15年３月に高知市情報セキュリティーポリシーを策定をいたしまして，電子情報や情報システム等の取り扱いについてのルールを定めているところでございます。　職員への周知につきましては，管理監督者から順次研修を進め，本年度には全職員を対象といたしました情報セキュリティー研修を終えたところでございます。　個人情報につきましては，情報セキュリティーポリシーにおいて外部への持ち出しを明確に禁止しておりまして，業務上やむを得ない場合にのみ，所属長等が例外的に認めることとしているところでございます。　また，事務処理で使用するパソコンはすべて公用のものとしておりまして，私物パソコン等の持ち込みは禁止をしているところであります。　御質問のウィニーにつきましては，インターネットを通じて利用するソフトウエアでありますが，本市の庁内ネットワークからは動作させることのできない種類のものであります。また，公用のパソコンにはすべてウイルス対策ソフトを導入しておりまして，最新の状態に維持されるよう管理しているため，既知，既に知られているウイルスによる被害は防止することができるものと考えております。　しかしながら，御指摘にもございましたとおり，これまでの情報に関する事件においてその最大の原因は，情報を取り扱う人間にあるという実態がございます。そのため，システム運営における対策と同時に，全職員が市民からお預かりした大切な情報を守るというセキュリティー意識の徹底を図るための対策につきましても，今後も継続した研修やセキュリティーに係るガイドブックの作成などを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中健君）　この際暫時休憩いたします。　　午後０時４分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時２分再開 ○副議長（楠本正躬君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　西森市民生活部長。　　〔市民生活部長西森孝君登壇〕 ◎市民生活部長（西森孝君）　消費者行政と安全，安心のまちづくりについて御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず，消費者契約法の一部改正法についてでございますが，悪質商法等の被害を受けました消費者は，現行の消費者契約法により契約の取り消しや条項の無効を主張し，個別的に救済することができますが，同種の被害の広がりを防止することはなかなか困難な状況にあります。こうした消費者被害の発生拡大を防ぐためには，不当な勧誘行為や不当な契約事項の使用といった事業者の不当行為自体を抑止する方策が必要とされております。　御質問の今国会に提出されています消費者契約法の一部改正案は，消費者全体の利益を守るため認定を受けた適格消費者団体に団体訴権を認め，事業者の不当な行為に対する差しとめ請求権を行使できる消費者団体訴訟制度を導入するものでございます。ただ，適格消費者団体とは，内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体でありまして，その認定要件としましては，消費者の利益擁護のための活動を主たる目的にする特定非営利活動法人または公益法人であり，その組織体制や業務規定が的確に整備されていることなど，数多くの要件を具備することが必要とされております。　本市の対応についてですが，本改正案の補則におきまして，地方公共団体は適格消費者団体の求めに応じ，必要な限度において消費生活相談に関する情報提供ができると規定されておりまして，そうした協力要請にこたえながら，連携して消費者保護に努めてまいります。　次に，安全，安心なまちづくりに関してでございます。　最近，本市で発生した事件につきお答えをいたします。　まず，不審火が原因と見られる火災でございますが，本年１月から２月にかけまして51件の火災が発生しており，うち放火及び放火の疑いを含めた火災件数は18件と全体の35.3％となっております。ひったくり事件につきましては，高知県警察本部にお聞きしたところ，同じく１月から２月にかけ18件発生しておりまして，中でも２月下旬からは女性をねらった路上ひったくり事件が続出しておりまして，現在高知並びに高知南署が市内の巡回パトロールやテレビ，チラシ等による市民への広報，啓発活動など，特に警戒を強めているとお聞きをいたしております。　また，登下校中や休校日を含む児童に対する犯罪行為等の実態ですが，メールアドレスを教えてくれ，また，おもちゃを買ってあげるから車に乗りなさいといった声かけ事案，つきまとい，また露出・変質行為など，ことし１，２月で20件の事件が発生をしております。　次に，パトロール等に関してでございますけれども，例えば大津地区におきましては，保護者の方々や地域の皆様方が自主的にタウンポリスを結成し，登下校の子供の安全や通学路の安全確認などのためパトロールを行うなど，地域みずからが一体となって子供たちや自分たちの住む町の治安を守っていこうという機運も芽生えております。　一方，少年補導センターでは，定期的に地域パトロールを実施しておりますが，不審者等情報が寄せられた場合には随時パトロールを行うなど，臨機な対応に努めております。今後，こうした活動にあわせまして，各地区で組織されております地域安全推進協議会のパトロールの強化の要請，また御指摘の市の公用車での広報も含め，地域の安全確保を目指してまいりたいと考えております。　最後に，仮称高知市安全・安心条例の進捗状況でございますが，現状はまだ先進都市の事例収集の段階でございますけれども，新年度には本市の関係部署を初め，警察初め関係機関，団体等の代表者で構成する条例の策定委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。条例策定に当たりましては，市民の日常生活の安全を脅かすさまざまな犯罪行為を対象とし，児童，青少年，高齢者等，幅広い世代の安全確保が必要であり，そのため御質問にございましたように，パトロールを初めとする地域の監視体制の強化は，犯罪を未然に防止する上で特に重要な課題と考えておりまして，策定の過程で重点的に協議，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（楠本正躬君）　澤本健康福祉部長。　　〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長（澤本義博君）　安全，安心のまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。　成年後見制度についてでございますが，この制度は判断能力の低下した方にかわり，家庭裁判所が選任した後見人等が財産の管理や介護契約などを行うもので，介護保険制度の施行に合わせ平成12年度に創設されておりますが，任意後見と法定後見の２つの制度がございます。任意後見は，本人の判断能力があるうちに契約により利用するもので，法定後見は判断能力が低下あるいは喪失した場合に，親族等の申し立てにより利用する制度となっております。親族がいない場合や音信不通などの場合は，市町村長が後見人選任の申し立てをすることができるとされておりまして，本市では平成15年度から市長による申し立てを行っております。これまで３件の申し立てを行っておりますが，いずれも認知症高齢者に係るものとなっております。　なお，この４月から本市の成年後見制度の窓口は市内４カ所に設置をいたします地域高齢者支援センターが担当することとなります。　次に，マタニティマークについてでございますが，今月10日に公表されておりますが，昨日初めてマタニティマークを拝見をさせていただきました。一目でかわいいなという感じを受けておりますし，優しさと愛情のあふれるデザインとの印象を受けております。妊産婦に優しい環境は大変重要でありますし，妊娠初期は外見からは妊娠していることがわかりづらく，周囲から理解が得られにくいとの声もあっておりますので，マタニティマークの作成は大いに評価をいたしております。　厚生労働省では，妊産婦に優しい環境づくりを目指し，周囲が妊婦への配慮を示しやすくするためにマタニティマークを作成をしたとのことで，今後個人や自治体，民間団体でも自由にできるように普及していくこととされております。　本市では，母子健康手帳の交付時に希望者にお渡しするなどの普及方法と，あかるいまちを初めといたしまして，妊婦への優しい環境づくりに関し，市民の関心を高める啓発方法につきまして早速検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（楠本正躬君）　福留環境部長。　　〔環境部長福留剛毅君登壇〕 ◎環境部長（福留剛毅君）　バイオマスの利活用に関しての御質問にお答えいたします。　加速度的な地球温暖化の進行や石油等の地下資源の枯渇が危惧される中，二酸化炭素の削減や代替燃料とも期待されるバイオマス資源の利活用は，緑豊かな本市の将来にとっても，活用されていない膨大な資源の有用性に着目した非常に大きな可能性を秘めているものと認識しております。　バイオマス堆肥につきましては，本年度から本市のし尿汚泥の一部について，民間事業者で優良な肥料として利用を図るべく，その処理を委託しておりまして，来年度も継続してこの取り組みを行うよう予算化を図っているものです。このことにより，廃棄物を再利用し，循環型社会の構築と本市の農業振興につなげてまいりたいと考えております。　また，次のステップとして，こうした堆肥を活用してエタノールの原料となる作物を栽培し，製造したエタノールを公用車に使用するなど，遊休農地の活用も含め，農業振興や中山間振興などにつなげてはという御提案には大いに触発されますし，このことは農業振興等のみならず，事業の採算性が確保されれば，本市の活性化，さらには県政全体の浮揚にもつながることは期待できるものだと思います。　こうした取り組みを進めるに当たりましては，市内部でも調整，連携，協力等，各部局が横断的に関与することが大切でありますし，また住民や事業者を初め，関係者が一堂に会して協議をする中で，よりよい方向性を見出してまいらなければならないと考えます。そうしたことから，今後は県や関係機関等にもバイオマス関係の利活用について，あらゆる主体が参加し，協議，検討する場づくりに向けての働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（楠本正躬君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　バイオマスタウン構想と中央卸売市場に関する御質問にお答えをいたします。　まず，バイオマスタウン構想でございますが，バイオマスタウン構想とは，地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るため，市町村が中心となり作成するプランのことでございます。この構想は，地域における各種のバイオマス資源，例えば農作物の残渣，家畜の排せつ物，間伐で生じる残材，一般家庭やレストラン，食品会社から排出される食品廃棄物，そして下水の汚泥など，変換施設において発電，発熱，エタノールなどのエネルギーなどに変換していくシステムを構築し，それによりつくられたエネルギーなどの利活用を図っていくことが目的です。　国は，バイオマスの総合的な利用に向けて，平成16年８月から全国の市町村から地域のバイオマスを効率的かつ総合的に利用するためのバイオマスタウン構想を募集しており，関係府省で構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略会議で検討し，基準に合致しておれば，バイオマスタウンとして公表しています。この公表基準につきましては，廃棄物系のバイオマスである食品廃棄物や家畜排せつ物などの90％以上，また未利用バイオマスである間伐で生じる残材や麦わらなどの40％以上の利用に向けた総合的な利活用を進めることや，関係者が協力して安定的で適正な利活用が進むものであることなどが挙げられています。　現在の状況につきましては，四国内では事例がございませんが，本年１月までの間に全国33市町村で，間伐材や家畜排せつ物の利活用を掲げた構想や，生ごみなど廃棄物の循環を主眼に置いた構想などが公表されています。　次に，中央卸売市場の状況と今後の方向性についてお答えいたします。　当市場においては，平成元年度に 446億円あった取扱高が平成16年度には 354億円と20％を超える大幅な減少となっており，全国の中央卸売市場を取り巻く状況も同様に大変厳しいものがございます。　こうしたことから，全国中央卸売市場の中で，釧路，藤沢，大分などの市場は，地方卸売市場への転換の方向を打ち出しています。地方卸売市場は，中央卸売市場に比べ，取引に関して規制緩和がなされ，また行政手続としては国から県へ変わるなど，市場取引の自由化の拡大と管理事務の削減ができることから，全体として効率のよい市場運営が期待できるとされています。反面，中央卸売市場という名称は使えないため，信用の低下による集荷量の減少などが懸念されます。　昨年から学識経験者や市場関係者などで構成する市場開設運営協議会などで，市場特別会計のあり方や市場活性化の取り組みなどについて論議を重ねています。今後，地方卸売市場への転換を予定している市場の状況も参考にし，地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入など，当市場の経営の方向性について検討してまいりたいと考えています。　平成８年度から取り組んでまいりました施設の整備事業は，本年２月末に完成し，卸売市場としての機能や衛生管理が向上いたしました。さらに，新しい管理棟には 100人以上収容できる大会議室や，市場内で調達した食料品を調理できる研究室などの整備も行っており，こういった施設を関係業者や多くの市民の皆様に十分活用していただき，市民の台所としての役割を果たしてまいりたいと考えています。 ○副議長（楠本正躬君）　筒井水道事業管理者。　　〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者（筒井章允君）　高台配水施設の利活用についての御質問にお答えいたします。　配水池の利活用の例として御説明にありました川崎市のマイクロ水力発電の事例は，通水する管が配水管ではなく，浄水場から配水池への専用送水管で，その高低差と水量を利用して発電を行うものと理解をしております。　御指摘にありました本市周辺部高台地区の配水池は，それぞれ対象とする地区へ，配水管により常時適切な水圧と水量での安定した給水を目的に計画，設置されたものであり，施設の規模も小さく，本来余裕となるエネルギーは持ち合わせておりません。　その中で，大津配水池から潮見台ポンプ池間の施設条件のもとに，マイクロ水力発電方式が可能ではないかとの前提で設置費用などを検討した経緯がございますが，配水池や配水管の規模が小さいことから，発電量も少なく，発電による年間約三十数万円の売電収入に対し，イニシアルコストが約 2,000万円程度見込まれました。新エネルギーや二酸化炭素など，環境負荷低減への取り組みは水道事業を運営する上で検討しなければならない課題ではありますが，費用対効果も同時に考慮しなければならないことは御案内のとおりでございます。　水道局といたしましても，他都市，他事業における先進事例などを参考に，自然環境に優しい水道事業のあり方を多角的な視点から調査，研究をし，取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（楠本正躬君）　岡村康良議員。　　〔岡村康良君登壇〕 ◆（岡村康良君）　かつて，私の大先輩がこういうふうに言うたことがあります。一昨日も，浜辺議員からお話が出ました坂本昭市長，この坂本昭市長にこの先輩が，１期か２期のときかわかりませんが，質問いたしました。そうすると，坂本市長は烈火のごとく顔を真っ赤にして，だれだれ君と，君はもう少し勉強しなさいと，こういうふうに怒られたと。振り返ってみても非常に懐かしいけれども，考え方にもいろいろ違いもあったけれども，一つのポリシーというんですか，政治哲学というんですか，政治理念というものをきちっと持った立派な市長さんであったと，今振り返っても非常にそのことは三十数年間の議員生活の中でも忘れられないことであったというふうに話してくれたことがあります。そういう意味で，執行部と議員というのは，この議場は本当に真剣勝負の場として，そこでやり合うということが望まれるということを教えてくれたと思います。　そういう意味で，市長の政治姿勢，その根幹というんですか，もとになります一つの政治哲学といいますか，哲学というとちょっと難しくなりますが，政治理念については市長はどのようなものをお持ちになっておられるかをひとつお聞きしたいと思います。　それから，やはり師匠を持つというのは人生にとって非常に大事なことだと思います。これもお話しにありました横山龍雄市長はその著書の中で，森田治作氏と，この方に非常に学ぶところもあったし，尊敬をしてきましたというふうに名前を挙げておられますけれども，岡崎市長はどういう方を自分自身の尊敬する方というふうに持っておられるのか，お差し支えがなければひとつ聞かせていただきたいというふうに思っております。　退職手当債，退手債につきましては，これは定年退職だけで10年間で 241億，これに勧奨の部分が含まると相当のボリュームになってくると思いますけれども，この退手債の支給につきましても，高知市の条例でやってるわけですから，これ新しいそういう高知方式のようなものを考えるべきだと，そうすると市民感情からしても，退職手当をもらった職員の方も一遍に使うわけじゃありませんから，当然これは市中の銀行なりどっかに預けてするわけですから，そういう双方有利な制度というのを高知方式でつくってみてはどうかということで，研究をしますということは部長，研究は一番弱い答弁でございまして，前向きに検討しますと言うたら相当やる気があるなと，こういうふうに思いますが，研究いうたら全くやる気がないなと。だからこれは後ろ向きに研究するのか，前向きに研究するのか，その辺をもう一遍聞かせてもらわないかんと思います。　それから，税源の涵養ということで，新エネルギー等挙げましたけども，先進地の事例はそれぞれの議員さんからも提言等ありました。これは百聞は一見にしかずで，現地を見てくるということで，今後別枠で職員の旅費などを派遣経費として検討するお考えはないかということをお聞きしておきます。　安心，安全につきましては，本市の広報車，すぐにでもできる広報車は何台市内を走ってるのか，この状況をお聞きしたいと思います。　水道局のこの管理者の答弁は全然納得できませんで，今後これ水道局の予算は相当慎重に私も検討させてもらわないかんと思います。ペットボトルもやりませんしですね。だから，それは川崎市とか横浜市の大きい市とは違いますけど，四国でも丸亀やってるでしょう。だから， 2,000万のこのイニシアルコストがあって，30万しか入りませんて，そんな，うちのどこにほんならそういう格差があるんですか。こんな丸亀市は 2,000万もかけて30万の収益しかないような不採算の事業に手出すわけないですから，どこに，じゃ高知市がそういう調査の結果，原因があると今把握されてるか，お聞きをいたしまして，質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（楠本正躬君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　私の方から２点お答えを申し上げたいと思います。　まず，政治理念でございますが，この２年間，さきに申し上げましたように，大変不祥事に追われまして，自分自身のカラーを非常に出しにくかったということはございますが，私自身は市の職員でおるときもそうなんですが，やはり市民の暮らしというところが一番気にかかるところでございます。非常に厳しい経済状況の中でございますので，民間の方々，これは企業，そして市民の方々，いろんな意味で大変厳しく，またつらいことも多いと思います。そういう中で，できるだけ行政はやはり市民の方々の暮らしが少しでもよくなるようにサポートするというのを私の一番大事にしたいというふうに思っているところでございます。　18年度予算の中で，ゆとりとあんしんのまちづくりということに最終的にはそういう予算のフレーズにさせていただきましたが，本来的にいいますと，今ゆとりのない時代でございますので，当初私が考えたときには，安らぎとあんしんのまちづくりというフレーズが今の時代に合うかなというふうにも思っておったんですが，ただやっぱり目標でございますので，地域の活性化，そして経済が少しでもよくなるようにという意味で，目標として目指す方向はやはりゆとりとあんしんのまちづくりを目指そうということで，そちらの方の18年度予算のテーマにしたわけでございます。　ただ，私自身は市民の方々の安らぎと安心，そのまちづくりにつながる，それが自分の一番大切にしたいという思いを持っております。そのことをずっと政策の中では，通じてやっていきたいというふうに思っているところでございます。　また，いわゆる森田治作さんのお話も出まして，私自身は森田さんは存じてないんですけれども，私は昭和50年に入っておりますので，当時は坂本市長さんでございました。坂本市長さん，横山市長さん，そして松尾市長さんと３代の市長さんに仕えることができまして，時代時代に応じてそれぞれやっぱりすぐれたリーダーであったというふうに思っております。少し時代のニーズが異なっておりましたし，お三人の方々それぞれの持ち味がその時代によく出ていたというふうに思っておりまして，そういう意味でも多くのことを学ばせていただいたというふうに思っております。　また，やっぱり我々の常に近くにおりながら，具体的に事を教えていただくということは逆になかったんですが，逆に言うとよく飲みながら人生を教えていただいたということなんですが，やはり南哲夫さん，三田良一さん，そして森田毅さん，このお三人の方々には直接，例えば指導を請うということでは当然なかったんですが，このお三人の方々のそれぞれの仕事ぶり，また交渉の仕方，そして物の考え方，そして市民のニーズの選択，お三人それぞれ個性もございまして，そのお三人の背中から学んだことはたくさんございました。そのことが今の私の大きな財産になっておりますので。　また，もう既にＯＢとなられました市会議員の皆様方からも，それぞれいろいろ大事なことを学ばせていただきました。そのことが今の私を支えていただいておりますので，そのことを大切にしながら，やはり市民の幸せにつながる政策というものを大切にしたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（楠本正躬君）　山谷企画財政部長。　　〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長（山谷暢哉君）　まず，先進地視察の旅費等につきましては，厳しい財政状況と，近年はインターネット等での情報収集などで一定対応できることから，新財政健全化計画のもと，原則として予算計上を認めない方針で予算編成に臨んでおりますが，市政全般にわたるような政策課題につきましては，市政調査研究費などに一定の予算措置を行っております。そうした予算枠も活用しながら，新エネルギーの利活用など歳入の確保に向けましては，その費用対効果なども検証しながら，前向きに研究を進めてまいりたいと考えております。　次に，退職手当債の資金の調達の方法についてでございますが，これにつきましても，最良の手だてとなるよう前向きに検討をいたします。 ○副議長（楠本正躬君）　西森市民生活部長。　　〔市民生活部長西森孝君登壇〕 ◎市民生活部長（西森孝君）　市が広報などで活用できる車両は何台保有しておるかという御質問でございます。　広報ができるということで，スピーカーがつけられておるということの車両と限らせていただきますけれども，消防局，水道局を除きまして，総務部所管10台を初めまして合計で29台となっております。 ○副議長（楠本正躬君）　筒井水道事業管理者。　　〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者（筒井章允君）　２問をいただきまして，どうして高知市の場合にはそれほどイニシアルコストが高いのかと，その違いはどこにあるかということでございますが，大きく違いますのは，送水管等を含めました，ポンプも含めましてでございますけども，施設の規模が余りにも違うということでございます。川崎市の場合は，送水管の口径は 1,500ミリと非常に大きい，容量も大きいわけでございます。高知市で検討いたしました大津配水池から潮見台のポンプ池間の口径が 250ミリでございます。したがいまして，容量も非常に小さいと，そういうことで水量とも施設の規模が非常に小さいということが最も大きな差になります要因です。　これも御案内と思いますが，売電料は結局少ないですけども，投資する施設につきましては，かなり費用は同じように要るわけでございます。川崎との比較では，これとても比較になりませんけれども，一定の設備投資費用は要る，しかし発電量は少ないというようなバランスがとれないところに私どもの悩みもあるわけでございます。　御指摘のありました丸亀市につきましては，調査等がまだそこまでの手が回り切れておりませんので，早速調査をいたしまして，内容等把握いたしまして，活用できるような考え方あるいは方式でそういう設備をしておるんなら，私どももそれを活用させていただきたいというふうに考えております。　ペットボトルとあわせまして御指摘がございましたけども，非常に限られた財政の中で，私自身にしますと，安定した給水と経営ということが常に念頭にあります。そういう意味では，非常に石橋をたたいても渡らんかねと言われるかもわかりませんが，そのあたりのところも，ぜひともよろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（楠本正躬君）　門田博文議員。　　〔門田博文君登壇〕 ◆（門田博文君）　清流クラブの門田博文でございます。第 393回３月定例会に当たり幾つかの質問をさせていただきます。　なお，今議会におきまして，先輩議員から中山間地域の振興に多くの御質問をなされたことに対しまして，大変うれしく思います。ありがとうございました。今議会におきまして，各議員が質問をされた事柄と重複することもありますが，視点を変えまして質問をいたしますので，御了承いただきたく存じます。　昨年１月に自治体として高知市と合併いたしましたが， 115年の歴史がありました土佐山村，鏡村が合併をされまして，時計の針がスピード違反でもしているように速く感じ，この１年が経過いたしました。３市村の合併のまちづくりの基本理念が，交流，連携，共生であるということは，中山間地域の個性ある地域づくりを互いに認め合い，土佐山，鏡地区がそれぞれ特色を持った取り組みがされてきたことに改めて焦点を当てながら，住民が安心して暮らすことができるような地域をつくっていくことが重要であります。そのことが現在に生きる者の使命であると考えております。そのために，10年，20年後の次代を担う若者や子供たちが，あのとき合併してよかったと言える合併になるように，各方面の御支援をいただきたくお願いをいたします。　それではまず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　中山間地域の振興策につきましては，平成17年度に機構改革の一環といたしまして，農業，林業，水産の各事業を専門に所管する部署として農林水産部を新設し，また昨年11月からまちづくりトークが土佐山，鏡地区において８回行われ，福祉，教育，環境，道路整備などについて多くの課題が出されました。早速住民の声を生かし，平成18年度から企画財政部に総合調整の役割を果たす中山間振興担当理事の配置を予定されるなど，合併後の本市の取り組みに感謝を申し上げます。今後も中山間地域の諸課題への対応並びに地域の振興に意欲を持った取り組みを期待をいたしております。　さて，具体的な中山間振興策についてでございますが，平成17年度は中山間地域振興審議会を設立し，中山間地域の範囲の決定から農業の振興，交流の拡大，森林の整備と林業の振興，定住対策，福祉・教育などの行政サービスの充実，地域の活性化など，６つの取り組みの柱を決定されており，現在具体的な政策や事業計画の段階に入っておるようでございますが，中山間地域の立地条件を生かした農林業振興と豊かな地域づくりを進めていくために，どのような具体的な振興策を考えておるのか，お伺いをいたします。　関連しまして，平成18年度は合併による市域の大幅な拡大，本市を取り巻く環境の変化などから，総合計画の改訂，策定準備に取りかかるようでございますが，大地にしっかりと根を張り，またしっかりと将来を見詰めた計画に力点を置いた取り組みを考えていると思いますが，今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に，都市部と中山間地との情報通信格差是正についてお伺いをいたします。　本市議会の放送につきましては，民間企業がケーブルテレビ放送を実施いたしております。合併前の高知市においても，ケーブルテレビの事業展開区域外の地域もありますが，高知市全域に議会中継などの行政情報の映像を提供し，都市と中山間地域との情報の格差がなくなるようにすることが行政としての役割ではないでしょうか。　本市が設置した場合は，後年度の負担もかかりますが，採算性などから企業が実施できない地域においては，市町村または第三セクターなどが事業主体となりまして，財源といたしましても，国庫補助金，地方債の活用も制度としてあるように聞いております。また，ケーブルテレビを活用した場合は，インターネットの利用もできます。早急に調査，研究を行い，情報の地域間格差の是正に努めることを求めます。　今後，どのようにして地域間の情報の格差是正に取り組むか，お伺いをいたします。　続きまして，来年度は今後の森林政策の基本的な考え方を取りまとめる上で，仮称であるようでございますが，高知市森林づくり検討委員会を設置し，専門家に意見などをいただき，森林，山村の役割などを検討されるようですが，この委員会への期待などについてお伺いをいたします。　次に，山村振興計画についてでございますが，土佐山，鏡地区は過疎地域自立促進法の過疎計画並びに山村振興法の山村振興計画を策定し，国の指定を受けまして，国庫補助対象事業の各事業に合併前までに取り組んでまいりました。過疎地域自立促進法の過疎計画は，昨年９月議会で議決いただき，平成17年度から土佐山，鏡地区において各事業に取り組んでおり，また平成18年度にも各事業の実施が計画されております。　高知市は合併によりまして，面積は旧市の 1.8倍になりました。広い中山間地域は，主に第１次産業は農林業が基軸であると私は考えております。振興山村地域の第１次産業の人口割合は，数字的に若干の差はありますが，私の調査によりますと，全国的には４倍の26％となっております。一方，振興山村地域の産業構造は，第１次産業から第２次，３次産業へとシフトしているものの，第１次産業人口の減少を第２次，第３次産業で吸収し切れない状況となっております。　振興山村地域の人口は，山村振興法が制定された昭和40年，つまり1965年から平成12年の2000年までの35年間に674万人から223万人減少いたしまして 451万人となってきました。特に，29歳以下の若年層の人口総数は，この間に振興山村地域では54％の減少となっております。一方，65歳以上の高齢者は，山村人口総数の減少の反面，急速に増加しており，高齢者比率は若年層の流出などもありまして，少子化の中，山村地域は全国より15年ほど早く高齢化社会を迎えております。　昭和40年に制定されました山村振興法は，平成17年３月末の期限でありましたが，法の一部改正を行い，期限が10年間延長され，また各事業の充実を盛り込んだ山村振興法の改正が平成17年３月30日に交付されました。この法律は，山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り，あわせて他の地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として制定されております。しかしながら，さきにも申し上げましたように，山村地域では依然として人口の減少と高齢化が急速に進んでおります。管理の行き届かない森林や耕作放棄地の増加により，農林産物の安定的供給や国土の保全など，山村地域が担うべき役割が危惧されてまいりました。　土佐山，鏡地区においては，このような山村地域においての基幹産業についても，地域での創意工夫を生かし，地域の主体的な振興を促進するため，山村振興計画を作成し，各事業に取り組んでまいりました。しかし，法の改正の中に，都道府県は振興山村の振興に関する基本方針を定めることとなっておりますが，高知県におかれましては，平成18年３月に基本方針が承認されたと聞いております。　また，山村振興法第21条の２において，国及び地方公共団体は，山村における森林及び農林水産業に対する国民の理解と関心が深まるよう努めるとともに，健康的でゆとりのある生活に資するため，都市と山村との間の交流の促進，公衆の保健または教育のための森林の利用の促進などについて適切な配慮をするものとする。つまり都市と山村の交流の１項が加えられましたように，振興山村地域の属する高知市においても，この山村振興基本方針に基づき山村振興計画を定め，農林業，その他の地域産業の活性化に努めることが定められております。今までの高知市では，主に都市型の農業振興を中心に取り組んできましたが，合併後は山間地域の面積が増加したことから，山村地域の農業振興に目を向けていただきたいと考えております。　今日まで余り聞きなれない山村振興計画でありますが，法律の改正により10カ年延長されましたが，既に９カ年しか残っておりません。山村振興法は，山村の担っている国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全などの重要な役割を発揮させるため，森林などの保全を図るとともに，国土総合開発計画，その他の地域振興に関する計画との調和を保たれるように考慮しつつ，山村における産業基盤及び生活環境の整備などを図ることを旨といたしまして，具体的には交通・通信施設の整備，未利用資源の開発，産業の振興と安定的な雇用の増大，災害の防除，住民の福祉向上などを推進することを目的としております。　本市の中山間地域振興審議会においても，中山間地域の生活基盤の確立と地域の活性化を目指す方向が決定されております。そういうことを踏まえますと，早急に山村振興計画を作成することが必要と考えます。この山村振興計画は市の総合計画，土佐山，鏡地区のコミュニティ計画などと歩調を合わせながら，住民の声や意見を盛り込んでいくことが重要であると考えますが，この山村振興計画はいずれの部局で，どのような人的な体制で，いつまでに取り組むのか，市長の御所見をお伺いをいたします。　次に，鏡川清流保全計画の取り組みについてお伺いをいたします。　鏡川清流保全計画につきましては，昨年５月に市長を本部長とする推進本部会を立ち上げるとともに，庁内関係各課の職員から成るプロジェクトチームが設置され，取り組みが進められており，広報あかるいまち２月号に，鏡川清流保全の構想がまとまりましたと，そのようなテーマで現在の状況が報告されているところでございます。これを拝見いたしますと，高知市は旧土佐山村，旧鏡村との合併によりまして流域が広がり，その９割近くを森林が占め，本市のおいしい水の源である森林保全の取り組みが課題であるなど，私たちが合併前から取り組んできたことが新計画に生かされつつあるのではないかとのうれしい思いをいたしているところであります。　また，新たに編入された上流域の特性に見合った目標や計画の設定，汚濁負荷の高い流域に対する重点対策の実施など，清流鏡川ランクアップ計画とされた新計画は，森づくり，川づくり，人づくり・まちづくりの３つの構想から成る体系のもと，計画が策定されるようになっていますが，私は源流域に生きる者として，清流鏡川を守ろうと不断の努力をしてまいったと自負をしているものであります。新計画によりまして，一層の清流がよみがえるように願っております。　そこで，お尋ねをいたします。　まず，計画の今後のスケジュール及び現在の段階でどのような検討段階にあるかをお伺いいたします。早い段階で計画が策定され，実施されていくことを期待するものでありますが，そういう視点で回答をお願いするものでございます。　また，施策や事業計画の方向についてもお伺いいたします。　私たちは，鏡川の清流を単に守るだけではなく，この豊かな自然を財産として，それを観光や地域振興の資源として生かしてまいりたいと考え，村の時代の総合振興計画にもその視点を入れてまいったところでございます。新計画につきましても，ぜひともそういった視点で施策体系化を図り，清流を生かした産業化などの視点を新計画の中に取り入れてほしいと願うばかりでございますが，御所見をお伺いいたします。　次に，汚濁負荷の高い流域の重点対策についてでございます。　旧村時代から土佐山地区では，最も上流の一つであります重倉川の水質保全対策が大きな課題となっておりまして，村の議会におきましても，たびたび質問を受けました。また，住民との対話集会であります鏡川を語る会でも，水質改善の声が出されてもおります。一つには，水が汚くて，あそこのアユは食えたもんじゃないと。一つ，また生活排水が影響しているのではないかとか，何とかしてほしい。一つは，藻が異常に生えて，それは窒素，燐の垂れ流しによる富栄養化ではないか，つまり川の水が肥満体になっているなどというようなものでございました。　重倉川のすぐ下流に住む者といたしまして，また清流を愛する者といたしまして，この重倉川の水質改善対策は喫緊の課題でもあります。水質の汚濁は生活排水が主な要因であり，公共下水道の計画区域外であるこの地域においては，合併浄化槽の普及が効率的，効果的であると思います。今後は浄化槽市町村設置型の導入など，具体的な施策の検討を進めるべきであると考えますが，水質浄化対策として今後どのように取り組まれるか，お伺いいたします。　次に，鏡川流域駅伝についてお伺いをいたします。　新計画策定の記念事業として計画されておられるようですが，その内容などについてお教えいただきたいと思います。　合併に伴う新市まちづくり計画は，交流，連携，共生をキーワードにして取り組んできたところでございます。鏡川という本市のシンボルの流域が一つの自治体となった今，鏡川の清流を市民の財産として守り，また市民の生きがいや幸せのために有効に使うことが大事ではないかと思うところでございます。そういった意味で，流域が一つになった今，鏡川を題材に地域が手をつなぐというこの取り組みは，それはすばらしいものがあると思っておりますし，私たち上流に暮らす者としては，もろ手を挙げて応援したいと思うところでございます。地域の地場産品や地域の施設などを活用していただければ，地域間交流や中山間振興に大いに寄与するものになると思うところでございます。そういった視点でぜひとも取り組んでいただきたいと願うところでございます。お考えをお伺いいたします。　次に，本市の財政問題について，二，三，御質問をいたします。　本市は平成16年度から18年度までを計画期間とする新財政健全化計画を平成16年５月に策定し，未曾有の財政危機を乗り切るための事務事業の見直しなどの行財政改革に職員一丸となって取り組んできたところであり，公債費につきましても，昨年度に約55億円の縁故債の借りかえを行い，当面の公債費負担の平準化に努めてきたところでありますが，本市の一般会計における地方債の残高は，平成18年度当初の段階で約 2,666億円であります。これは一般会計の予算規模の約２年分に相当する金額であります。そして，平成18年度の元利償還金は約 259億円で，そのほとんどは一般財源によって賄っているのが現状であります。　そこで，質問ですが，本市の地方債残高はいつの時点で一般会計の予算規模の２倍となるような多額な借金になったのか，お尋ねいたします。　次に，この借入額の中には相当高金利のものが含まれていると思いますが，その内容について，金利ごとの残高をお尋ねいたします。　特に，５％を超えるようなものについては，今日の低金利の時代には借りかえを促進し，財政圧迫の緩和を図るべきだと考えます。このことについて少し時間を割いて質問をいたします。　地方自治体はバブル経済が崩壊した後，不況からの脱却を目指した国の経済対策を活用し，公共事業の促進を進めてきたのであります。この公共投資の財源には地方債措置が活用され，その充当率はほぼ 100％で，かつ後年度の元利償還金に交付税の措置のある有利な地方債であったことから，鳴り物入りで大規模な公共投資を進めてきたところであります。　しかし，本市の税収も落ち込みを続け，その時代の本市は地方債の償還と相まって本市の財政運営をより厳しいものとしています。現在，本市は公共事業の削減を初め，特別職は言うに及ばず，一般職の職員の人件費や日常業務で使う消耗品費や旅費などに至るまで，あらゆる部門で節減に努めていることは評価できるところであります。　しかし，国の進める三位一体の改革は，本来ニュートラルであるべき三位一体改革が地方財政を圧迫しているのも事実であります。地方分権を推し進めるためには，一定補助金の削減，地方交付税の見直し，税源移譲を３点セットで実施することは重要であろうと思われますが，地方の財政運営は想像を絶するに厳しい局面を迎えているのが現状であります。　こうした厳しい財政運営にさらに新たな課題が押し寄せてきております。本日，公明党の岡村議員から質問もありました内容と重複することもありますが，お許しをいただきたいと存じます。それは団塊世代の大量退職問題であります。このことが，新たな財政負担となることは火を見るより明らかでございます。土佐山，鏡は高知市と合併をする際に持ち込んだ退職手当に要する財源は基金といたしまして２億 6,000万でありました。これを本市の財政規模に合わせますと 100億円を優に超す金額であります。企業ではこうした財源はきちんと留保しておりますが，本市にはこのような基金はありません。今後，退職者が各年度において 100人以上にも上がる団塊の世代の退職に備えるゆとりがあるのか，見当たらないのが実態ではないでしょうか。市長はその対応をどのように考えているのか，お伺いをいたします。　さて，私はここで新たに提案をいたしたいと思います。それは現在，地方は不断の努力をもって財政再建に努めておりますが，バブル後の地方債が現在高金利のもとで多額に上っていることが，勢い義務的経費の公債費の節減にならず，財政悪化の要因となっています。この高金利の地方債の借入先は政府資金であります。低金利の今日にあって， 5.5％を超える政府資金の償還は地方にとりましてはまことに重要でないでしょうか。　本市はこの課題の解決のために有効な対応として，繰上償還時に補償金を要しない借りかえ措置を，地方財政対策として国に認めさせることが肝要だと考えます。　このことは本市議会が地方自治体の中心になりまして，国に対して意見書の提出を呼びかけたいところでございます。何とぞ全議員さんの御賛同をお願いしたいと思います。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（楠本正躬君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　中山間振興につきまして幾つか御質問をいただきました。　中山間のさまざまな機能，またすばらしい財産がございまして，我々は土佐山，鏡地域のあのすぐれたいわゆる森林機能を持ちます地域を，高知市とともに合併によって新しいまちづくりができるということにつきましては，大きな財産をいただいたという認識でございます。　中山間につきましては，非常に厳しい自然状況の中で，それぞれの地域でいろんなお知恵を発揮をしながら，中山間特有の自然環境に合いました農産物等を巧みにつくられているわけでございます。いろいろ紹介もさせていただきましたが，ユズや四方竹，またミョウガ，ショウガ，また四季を通じましてユズ酢やタケノコ加工など，地域で各協同組合等設置をしながら，農産物のいろんな振興やまたその販路の拡大に努められておりますことにまず敬意を表するところでございます。　また，鏡地域では，生産者といわゆる消費者の顔の見えるつながり，つくった方の顔がわかって，安心，安全というテーマに一番ふさわしいものでございますが，それぞれの街路市や，また鏡村の店など，直販店組合の活動が盛んでございます。また，夢産地とさやま開発公社では，無農薬，また減農薬等を中心といたしまして，すぐれた農作物をつくられておりまして，生協やそれぞれのいわゆる販売先に提供がされておりまして，良質の堆肥の生産とあわせまして，環境保全型農業の推進に取り組んできているところでございます。　また，地域でそれぞれ地域起こしがされておりまして，鏡川の利用やまた吉原ふれあいの里，今開放されております市民農園，また環境ツーリズムでもございます鏡村ツーリズム研究会など，さまざまな人たちがまた地域で活動されております。このような既存施設やまた人々の連携につきましては，これをバックアップします農協や行政，またＮＰＯ組織など，それぞれまた連携を深めていかなければならないというふうに思っております。　18年度予算の中でも，予算は可能な限りそれぞれの政策に生きるような形で予算化をさせていただきました。市民農園も非常に需要が多うございまして，ほとんど借りられている方は旧高知市内の方でございますが，新たに鏡，土佐山それぞれの地域で20区画ずつ，40区画開設ができるように準備のための予算を入れたところでございます。　また，やっぱりこれから非常に重要になります山の機能，森林の機能を守っていくために，間伐関係，また林道，そして作業道の整備が非常に重要になってまいりますので，関連の予算を入れているところでございます。いろんな意味で，土佐山地区，鏡地区は，環境団体，また農業団体にも非常に注目を浴びております。コンパクトで非常にまとまりがある地域でございまして，もう一つの大きな特徴は，ゴルフ場が鏡，土佐山の上流にはないということは，いろんな意味で減農薬等の総合的な取り組みができるという意味で，バイオリージョンという言葉が最近よくございますが，バイオリージョンという環境の専門家にも非常に注目を浴びているところでございます。減農薬，無農薬を中心としますそれぞれの御専門の方々，関東，関西含めまして，土佐山，鏡地域でそういう安全な食というものを総合的にプラニングして売らないかというお話もよく聞くわけでございまして，なおそういう意味で地域のお知恵と，また専門家の方々との連携を強めながら，地域の可能性を探っていきたいというふうに思っているところでございます。　そういう意味で，総合計画の中でも，この高知市の上流部にございます大切な地域であるという認識を我々もしておりますので，いろんな可能性を含めた総合調査を行いたいというふうに思っております。高知大学にもそれぞれ専門家がございます。中山間に詳しい御専門の先生方，また農学部にもそれぞれ御専門の先生方おいでますので，先生方の御協力も得ながら総合調査を実施をしてまいりたいというふうに思っております。　交流と連携と共生，最後の端のともに生きていける共生，そのことを目指してまいらなければいけないというふうに思っておりますし，日本全国この合併によりまして都市と中山間を含みます合併がかなり進んでおりますが，私が見る限り，まだその都市と中山間を交流と連携，共生でうまくつなげて成功している事例は非常に少ないというふうに私自身は思っておりますので，そういう意味でも本当に全国にアピールできるようなモデルケースにぜひしてまいりたいという思いがございます。やはり山も農業も専門の知恵が要ります。幸いにして，県内にも，また大学の先生方にも多くの専門家がおいでますので，知恵を結集しながら，ともに生きていける共生社会というものを目指してまいりたいというふうに思っております。　次に，山村振興計画の策定につきまして御質問をいただきました。　合併まで，我々はこの計画がございませんでしたので，合併以前はこの計画にタッチをしていないわけでございますが，合併後この山村振興計画を定めるということが規定をされております。17年３月に一部改正をされまして，法期限が27年３月まで10年間延長をされております。　ただ，市町村が定める前に，まず都道府県が山村振興基本方針を定めなければならないということになっておりまして，この作業が県の方は少しおくれておりました。今月の３月７日，高知県において，少しおくればせながらでございますが，山村振興基本方針が制定され，示されましたので，それを受けまして我々はこの山村振興計画を定めるということでございますので，早速作業に入ってまいりたいということでございます。　この計画に織り込む内容といたしましては，農用地の保全や都市と農村との交流，農林業経営の近代化への施策，高齢者福祉の増進等の福祉政策など，非常に多岐多様にわたる政策をこの計画の中で織り込まなければいけないということになっております。全部局をまたがる話にもなりますので，新設をします中山間振興政策担当理事を調整役にしながら，全庁で調整をして，まちづくりトーク等でいただきました地域からの御意見等も参考にしながら，平成18年度のできるだけ早い時期に順次計画を策定してまいりたいというふうに思っております。　最後になりますが，退職給付金，団塊の世代の退職に備えます退職金につきまして御質問をいただきました。　さきの岡村議員さんの御質問にもございましたが，非常に我々としても大きな負担ということになりまして，本来であれば何とか退職のための基金を積み立てておきたかったんですが，財政的な余裕がなく，残念ながらその備えができていないという状況で来てまいりました。10年間にわたりまして 200億円を超すという大変な負担になりまして，退職手当債の発行条件が緩和されましたので，当然この退職手当債を有効に使うということをやらなければいけないんですが，当然起債でございますし，これは交付税等の手当ては当然ないですので，将来におきます本市の公債費の負担にどのくらい影響があるかというところをしっかり見ながら，発行の借入額を推計，そして一定制限もしてまいる必要もあろうかと思います。　当然，単年度単年度の一般財源の余裕と，そして退職手当債を発行しなければならない額，そして将来に与える公債費の負担の影響，すごく繊細なかつ重要な作業になりますので，推計を誤らないようにしながら，しっかりとした財政運営につながるような形で，この退職手当の起債の調整をしてまいりたいというふうに思っております。作業はまだ今後とも続きますので，よろしくお願いを申し上げます。　その他の御質問につきましては，各担当部局長等よりお答えを申し上げます。 ○副議長（楠本正躬君）　山谷企画財政部長。　　〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長（山谷暢哉君）　まず，都市部と中山間地域の情報通信の格差是正に関する御質問についてお答えをいたします。　情報通信基盤の整備につきましては，中山間地域は集落が散在しており，整備に要する費用の割には多くの利用が見込めないことから，民間事業者による基盤整備が進みにくい状況にあると認識をしております。今後，中山間地域につきましては，民間の整備計画を十分見きわめた上で対応を検討してまいります。　なお，平成18年１月19日に国のＩＴ戦略本部からＩＴ新改革戦略が発表され，いつでも，どこでも，だれでもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指すこととされております。その中では，デジタル・ディバイドのないインフラの整備として，2010年度までに光ファイバー等の整備を推進し，ブロードバンドゼロ地域を解消するとされております。　本市の中山間地域におきましては，今後の国の対策等も検討しながら，全国的な取り組みにおくれることのないよう進めてまいりたいと考えております。　また，映像情報につきましては，2011年７月の地上デジタルテレビ放送への全面移行に向けた取り組みの中で，ケーブルテレビの活用のほか，光ファイバー網や通信衛星の利用なども検討されている状況でございます。本年10月の地上デジタル放送開始を受けて，難視聴地域等への対策が本格化することになりますが，その中で今後の中山間地域への映像情報提供のあり方が示されるものと考えております。　次に，財政問題についてお答えをいたします。　本市の地方債残高は，プロジェクト事業や土地区画整理事業などに伴います起債発行によりまして，平成12年度あたりから急激に増加してきているところでありますが，当初予算規模の２倍近くになってまいりましたのは平成15年度からでございまして，15年度当初予算規模 1,292億円に対しまして，地方債残高は 2,506億円であり，1.94倍に達しました。その後，平成16年度当初には減税補てん債の借りかえ等によりまして，予算規模が膨らみましたことから1.91倍，17年度以降は事務事業の見直し等によりまして予算規模が減少したこともありまして２倍を超える状況となっております。　また，16年度末の一般会計の地方債残高 2,650億円の金利ごとの残高につきましては，全体の92％に当たります 2,443億円が年利５％以下で，５％を超え 5.5％以下が43.8億円，5.5％から６％以下が 6.5億円，６％から6.5％以下が58億円， 6.5％から７％以下が49億円，７％から7.5％以下が48.6億円，7.5％から８％以下が 1.1億円といった状況で，５％を超えます207億円のうち206億円が資金運用部資金や簡易保険，公営企業金融公庫資金などの政府系の資金となっております。　御指摘のように，当初予算規模の２倍にも至る地方債残高を抱える現状は放置できる状況ではなく，増大した公債費が本市の財政構造を硬直化させている主な要因でありますことから，御質問にもありましたように，５％を超える高金利の政府系資金につきましては，地方財政対策として繰上償還時に補償金を要しない借りかえができるよう，全国市長会のみならず，地方六団体とも連携をして国に強く訴えてまいりたいと考えております。　また，今後金利の上昇も懸念されており，早急に対応する必要があると思いますので，国への働きかけにつきまして御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（楠本正躬君）　福留環境部長。　　〔環境部長福留剛毅君登壇〕 ◎環境部長（福留剛毅君）　鏡川清流保全の取り組みに関しての御質問をいただきました。　まず，鏡川清流保全新計画のスケジュール及び現段階の取り組み状況についてですが，新計画は平成17年度，18年度の２カ年で策定の予定で，今年度は新計画の基本構想及び計画骨子，施策体系の構築を進めてまいりました。あかるいまち２月号でも御報告いたしましたように，新計画は現計画のランクアップを図り，森と海とまちをつなぐ環境軸をテーマに，現計画の各分野を川づくりとしてまとめ，これに加えて，水を生み出す源であります森林機能の再生を図る森づくりと，清流保全活動の支援や地域の担い手や産業を支える人づくり・まちづくりの３つの構想をあわせ，川が生き，森が生き，そして地域が生きることを目標といたしております。　今後のスケジュールといたしましては，３月27日に市長を本部長とする鏡川清流保全推進本部，また31日に鏡川清流保全審議会を開き，新計画の構想や施策体系を決定することにしており，来年度は６月ごろにパブリックコメントを実施し，広く市民の皆様方の意見をお聞きし，ことし11月にこの施策体系に基づく事業計画を策定し，新計画をまとめ上げたいと考えております。　次に，産業化等地域振興の資源として鏡川の自然を生かしてほしいとのお尋ねですが，新計画においては，人づくり・まちづくりの構想のもとに，鏡川を環境軸に，循環型流域圏の構築を図る持続可能な地域社会づくりを目指しており，市民の皆さんなどから具体的事業として提案されております水車の復活，どぶろく特区の申請や蛍の養殖，ワサビやクレソン生産事業，水源涵養林を育てる縄文の森づくりや，地域資源の有効活用を目的としたグリーンツーリズムなどについて，新年度に関係各課で検討し，可能なものから事業化を図ってまいりたいと思っております。　新計画では，川づくりはきれいな水を生み出す森をつくるということであり，森づくりはそこに住む人を支え地域をつくるという相互に連関しているとの視点から，清流を生かした産業が展開されるためにも，その基本となる清流と自然を守っていくことに留意いたしたいと考えております。　次に，重倉川の水質浄化についての取り組みですが，現計画の検証や新たな課題等に対応するため，鏡川の現況調査を行ってきましたが，調査結果からも，最源流域の一つでありながら，重倉川の汚濁は見過ごすことはできない状態となっております。その流域には約 1,500人が居住しており，生活排水に起因するところが大きいことから，喫緊の課題として水質浄化対策の重点地域に指定するとともに，御提案いただいております市町村設置型浄化槽や，また富栄養化の防止に効果的な窒素，燐を除去する高度処理型浄化槽の導入など，関係部局等と協議しながら効果的な浄化対策の実施に向けて取り組んでまいります。　最後に，鏡川流域駅伝大会についてですが，合併による流域住民の一体感の醸成を促すことをねらいとして，来年２月に実施したいと計画しております。コースは，高知商業高校をスタートし，鏡から土佐山の東側地区を通り，工石山青少年の家に至る約20キロ，標高差 1,000メートルを一気に駆け上がる箱根にも匹敵する険しいコースを予定しております。１チームを10人で編成いたします。　また，地産地消の観点から，賞品には宿泊施設の利用券や手づくり物産の購入券，梅のホケキョ漬けや，鏡川でとれたアユや，市有林間伐材などを予定しているところです。さらに，交通整理等に地元から 300人程度のボランティアの御協力をお願いしたいと考えておりまして，その方々の昼食に地元の婦人会等にお願いし，つくっていただいたものを購入するなど，御提案のように地域間の交流や活性化や地場産業の支援にもつながる内容にしたいと考えております。質問議員さんを含め，地元の方々を中心に多くの方々の支援と協力が欠かせませんので，ぜひともよろしくお願いいたします。 ○副議長（楠本正躬君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　仮称高知市森林づくり検討委員会につきましての御質問にお答えいたします。　本市の森林は市域の６割を占めており，森林の持つ木材生産機能と公益的機能を十分に発揮させることが重要な課題となっています。具体的に申しますと，上流域では林道，作業道などの基盤整備や林業の担い手確保，間伐の推進など，また下流域では加工・流通体制づくりや県産材の利用促進など，川上と川下が一体となる施策展開が必要と考えています。こうした課題に取り組むために，高知市森林づくり検討委員会を設置し，委員の皆様にそれぞれの分野から専門的な御意見をいただき，本市の具体的な方針を取りまとめていきたいと考えています。 ○副議長（楠本正躬君）　門田博文議員。　　〔門田博文君登壇〕 ◆（門田博文君）　それぞれお答えいただきまして，まことにありがとうございます。　さて，今議会で段々の議員の皆さんからお聞きいたしますと，先ほど福留環境部長の方からお話もございましたが，私の御質問が登壇の最後というようなお話も実はお聞きいたしました。鏡川清流保全新計画などの策定につきましては，大変御苦労されて取り組んでいただきましたことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。　時間が２分しかありませんですが，２つほど要望をいたしたいと思います。　新たに山が加わったわけでございますので，山の事業が大変多いことになってくるわけでございます。国の政策であります森林整備地域活動交付金制度というのがございますが，１ヘクタール１万円という補助事業でございます。平成14年度から18年度の５カ年計画であるわけでございますが，それが18年度で今のところ終わりとなっておりますが，その期間の延長を国に対して，市長会等々でひとつ市長の方からなお強く要請をしていただきたい，そのように思うところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。　それから，第５次の総合計画の見直しを計画されておりますが，鏡川の源流域は緑豊かな自然に恵まれております。自然の中ではぐくまれてきました地域文化，生活文化があります。私たち自身が生涯を通じて絶えず心の充実を図りながら，よりよい人間性の向上に努めていくことが求められます。この人間性の向上とは，自然との共生を可能にいたしまして，さらにだれもが願う生きがいのある真に豊かな生活とよりよい文化の発展を約束するものではないでしょうか。総合計画の見直しの参考にしていただくことを要望いたします。　以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。 ○副議長（楠本正躬君）　岡田泰司議員。　　〔岡田泰司君登壇〕 ◆（岡田泰司君）　今議会質問の大トリを務めさせていただきます日本共産党岡田泰司です。　通告に従い質問いたします。　通告の森林整備事業については割愛させていただきます。　まず，補助金について伺います。　18年度予算に係る事務事業の見直しは，2,073項目，９億8,200万円の削減と報告されていますが，今般職員による公金横領のあった高知県中央地区消防協議会について伺います。　当協議会規約は昭和41年５月に全部改正され，その後一部改正をしながら今日に至っています。会の目的は，高知県中央地区消防機関相互の融和を図り，消防の情報交換で採長補短するとともに，消防相互応援並びに法令，技術等の研究を行い，中央地区消防の健全な発展に寄与することで，その目的達成のための事業を行うとなっています。　会員は会に加盟する市町村の消防長，消防本部次長，消防署長，消防団長及び副団長と中央地区で消防を指揮，監督する立場にある幹部で構成されています。　17年度予算総額は138万7,000円，うち助成金，繰越金が21万円，各市町村の公金から支出された負担金収入は117万4,500円，うち高知市負担金は22万 5,700円です。総会費用88万円は単年度各市町村の公金から支出された負担金の74％，収入総額の63％を占めます。技術等研究に含まれている予算は，操法講習，指導員講習会費などで10万円，隔年開催のソフトボール大会費は17万円となっています。　ちなみに，16年度決算ではソフトボール大会はなく，操法の講習会費や大会費，全国大会参加費など技術等研究費に73万 9,000円，収入総額185万6,937円の39.8％，市町村負担の127万7,300円の57.8％を占めています。総会費は97万 3,000円を支出，収入総額の52.4％，市町村負担金の76.2％を占めています。　まず，当協議会の決算書，実績報告等を受けて精査はされてきたのか，補助金の使途について，補助金交付要綱に基づいて適切であったのか，どのようにチェックをしてきたのか，伺います。　当協議会の成り立ちのころからいえば，社会情勢は大きく変化をしています。公費を飲食費に使うことは強い社会的批判があることは御存じのこと。私たち日本共産党は，これまで団員手当の引き下げなどには反対をし，現場で働く人たちの待遇を改善していくべきだと常々主張してきたところです。みずからの仕事の傍ら，命を張って地域消防に携わる消防団員の皆さんの努力に感謝をし，慰労することに異論を挟むものではありません。しかし，本協議会の運営内容については，消防長以下各市町村の消防幹部が会員として構成されている組織だけに，問題意識を強く持つところです。本市が会長を務め事務局を預かる立場から，構成団体の一員として当協議会の運営について改めるための協議をするつもりはないか，伺います。　次に，指定管理者制度について，10日の代表質問で市長が答えられた件に関して確認をしたいと思います。　市長は，スポーツ振興事業団の現金管理等会計システムの整備が今後１年間で進まない場合は，指定管理の契約期間３年を待たず契約解除もあり得ると答弁をされました。まず，協定上，解除のできる根拠をお聞かせください。　もちろん指定管理者となった民間組織，会社にも適用するものと解釈しますが，指定管理者となる民間会社や組織の現金管理などが適切に行われているかどうか，どのようにチェックをするのか，伺います。　私たちは，民間業者も指定管理者制度に基づく業務について監査すべきであると主張するところです。指定管理分と一般営業分とは会計処理上も分別，仕分けを義務づけ，明らかにさせることは税金を投入する行政としての当然の責務と考えます。特に，利潤の内訳を知られたくないことから，分別，仕分けは不可能だと企業秘密を隠れみのに公開を拒否しようとする者がありますが，容認しがたいものです。　頻発する不祥事では，市行政に現金管理能力のなさを見せつけられましたが，実務処理の能力のない者を指定管理者とすること自体，市組織の中枢みずからが現金公金の管理能力に欠けることを示すことにほかなりません。ライブドアに見られるような粉飾決算など，企業の反社会的行為に対して，その処分はどんなものか，あわせて市長に伺います。　次に，まちづくりと中心商店街の活性化について，提言と業者の皆さんへのエールを送りたいと思います。　帯屋町商店街の核としていたダイエーが撤退しました。撤退直後の12月18日の日曜日，中心街通行量調査の結果は，５万 7,634人でした。イオン出店後の，平成12年12月の13万 2,963人を分母に比較すると，通行量は43.3％に落ち込んでいます。前日に大雪が降ったとはいえ，前年の16年12月は８万 3,166人で，12年対比62.5％ですから，20％もの落ち込みは凍った道を差し引いてもダイエー撤退の影響がいかに大きなものかが推察されます。　一昨年12月議会で，イオンへのシネコン出店後の中心商店街の通行量調査に基づき，市営駐車場の２時間無料開放を提言しました。質問から１年ちょっと経過した現在，ダイエーだけでなく，中心街から松竹，東宝の封切り館がなくなり，映画館は二番館のあたご劇場と成人向けの小劇が残るのみになりました。シネコンを含有する郊外型超大型店舗の威力をまざまざと見せつけられた感じがいたします。　私たちは，他都市の先例からこのような事態を危惧し，消費購買力には限界があり，無秩序な出店，撤退が町に荒廃をもたらすからと大型店の出店に反対の論陣を張ってきました。まさにその危惧が的中したと言っても過言ではないと思います。　私ごとで恐縮ですが，私の両親は大正生まれ，両人とも要介護１の認定を受けています。けがや病気などで入院など知らなかった父ですが，一昨年軽い脳梗塞で倒れました。50を過ぎて始めたテニスを80歳を超えてもなお続けていただけに，まだまだ自分は動けると思う気持ちが強く，待ち時間の多い通所リハビリを嫌い，寒い日などはベッドから出ようとしない日があります。老いを認めたくない心と体のギャップから来るものと思います。　寝たきり防止と，脳に刺激を与え歩行運動が自然にできるリハビリを兼ねて，毎週土，日の昼には外食に連れ出します。母は足が悪く，長く歩けません。電動車いすを愛用していますが，車で持ち運びができませんので，外出の際はつえがわりに手押しのシニアカーを使いますが，出先に車いすがあれば助かります。そのため，外食リハビリに利用する施設は無料貸し出しの車いすを備えた近くの大型商業施設です。冬暖かく，夏は涼しい，雨風がしのげて，高齢者にとっては安全で快適な散歩道とも思われます。そのためでしょうか，老人介護施設の利用にも出会います。しかし，そこには長い人生を歩んできた者には何かが足りません。　寒さが和らいだ２月のある土曜日，思い切って帯屋町へ行ってみました。足の悪い母には少し無理がいったと思いますが，中央公園から中の橋通りに向かってアーケードを父はつえをつき，母は手押し車をついて歩きました。何年ぶりに歩いたろう，ありがとう，両親の喜びの言葉に胸を打たれました。大型商業施設に足りなかったもの，ここには人の往来があり，息遣いがある。ほうをなでる風があり，暖かい日差しがあります。町には何よりも懐かしい思い出という感動がありました。これが商店街なのです。母は途中のベンチに休み，宝くじ売り場まで歩いた父が引き返してくるのを待ちました。久々に町の喫茶店でコーヒーを飲みながら，人の流れを眺めました。移動に時間がかかるため，１時間もいられたでしょうか。車いすがあれば母もゆっくりできただろうにと，その思いはイオンに備えられているだけに一層強く感じたものでした。　今議会，高知ＴＭＯが大橋通商店街にコミュニティ施設を設置し，車いすやショッピングカートの貸し出しなどの事業施策が提案されています。中心商店街活性化に寄与するものと歓迎するものです。中央公園地下駐車場にも貸し出し車いすを設置しているとのこと。私は知らなかったのですが，東西に設置場所ができることから，これらの車いすの利用についてエスコーターズの皆さん初め，商店街の方々の力もかり，利便性のある乗り捨て可能な利用方法を検討してみてはいかがと提案いたします。要望としておきます。　中小業者や商店，商店街は存在するだけで価値がある，改めて認識をさせられました。沈没寸前のタイタニック号，代表質問で水口議員も比喩をされましたが，私はタイタニック状態の中心商店街商店主の皆さんが店頭に立つことが起死回生の道と考えます。議会開会日の７日，第３回ドリンクラリーがありました。参加者は前回が 500人を超え，今回は 800人を超えたと聞きます。このイベントは，表舞台に立つ人，裏方で支える人，どの人もみずからの店を切り盛りしながら，ママやマスター，経営者の皆さんが自分たちの力で企画，実行しています。だから応援したい，ある行政に携わる方の言葉です。中小企業の商店，商店街の皆さん，みずからの存在に価値があるものであることに確信を持ち，頑張っていただきたいと思います。　次に，駅周辺再開発に関連して伺います。　この３月，駅の大屋根の建設に着工，来年２月ごろには新駅舎の輪郭がわかると報道されました。重点施策の概要２ページには，駅前整備案，駅舎模型の写真が紹介されています。よく高知らしさを言われます。しかし，駅の南北両サイドに駅舎より高いビルが配置され，ビルの谷間にある駅の印象があります。　「仰ぎ見る空は青く，北山から太平洋に大きく広がっている。その陽射しは強く，膚を刺すように痛い。駅におり立った誠也は，お気に入りのレイバンにそっと手をやった」。高知を舞台にした架空小説「新・酔って候」はこのような書き出しで始まります。　東横インの進出が白紙になりました。建物が除去されたはりまや橋周辺の空は広く，明るくなっています。何もない空間のよさ，ここに高知らしさがあるのではないかと思います。同じく拠点街区についても，空間の確保を提案しておきます。　県の複合施設構想が発表されていますが，私はこの拠点街区には森をつくるコア・フォレストプランを提案しました。 100年先を見据えたまちづくりでは，その考えは変わりません。検討されている駅ビル構想は，金太郎あめのような特徴のないまちづくりでしかありません。何かをつくることを検討するよりも，新たな発想で何もつくらない勇気もあっていいと思います。芝生の緑，咲き乱れる花，木々のこずえが四季を奏でる，いやしと潤いの空間こそ市民のランドマークにふさわしい場所と言えるのではないでしょうか。南四国をリードするなど，都市間競争を言われますが，１周おくれの１番でいい，ある観光産業経営者の弁です。拠点街区について計画並びに所見を伺います。　駅周辺区画整理はあと３年を残すところとなりました。この地区には２つの大型量販店があり，西側の店舗は１月に閉店，現在東側の店舗のみになっています。この店舗もことし６月取り壊し，同規模の店舗を再築後，営業を再開するとのことですが，一定期間区画整理事業により地元量販店がなくなることで，地域の高齢者の方々の買い物など，生活が脅かされる事態を招かないよう，事業者としてその対応をどのように考えられているか，伺います。　次に，埋蔵文化財について伺います。　一昨年の３月定例会，我が党の下元博司議員が，高知城三ノ丸石垣改修工事に伴う発掘調査，裁判所の改築に伴う発掘調査での出土資料を挙げ，埋蔵文化財について質問いたしました。吉川教育長は，高知城の廓中は江戸時代以降の埋蔵文化財が残っている可能性があるが，遺跡の残りぐあいが非常に悪く，遺跡としてではなく，参考地と位置づけていると答えられました。しかし，市教委が行っている高知城西側のマンション建設予定地の試掘調査では，石垣の発見や高級陶磁器が出土するなど，次々と新しい出土，発見がされています。　今回の調査で，県は２月定例会で，堀に関する貴重な資料を得たこと，上級武士の屋敷の存在の解明につながり，絵図面でしかわからなかった高知城西側遺跡の全体像の解明につながると評価をしていますが，高知市は高知城西側の堀や武家屋敷跡の試掘調査結果の文化的，歴史的意義についてどうとらえているのか，遺跡として認定する考えはないのか，お伺いします。　また，県はマンション建設予定地の買い上げなどについては，文化庁の指導を仰ぎ，高知市とも協議し，検討したいと答えています。県民，市民からも高知城跡の保存と整備を求める運動が広がっていますが，マンション建設予定地を公有地として確保する考えをお聞きします。　61年前の７月４日未明，米軍の無差別爆撃，高知空襲で高知市の大半が焼け尽くされ， 430人を超える市民が殺されました。空襲により，焼け出されたかわらや自転車などを含む日用品が，大量に堀に投げ込まれたことが今回の試掘調査により明らかになりました。戦後60年が経過し，戦争の風化が進んでいます。高知市を焼け野原にした高知空襲の激しさ，戦争の悲惨さを後世に伝える重要な戦争遺跡ではないでしょうか。今回の真っ赤に焼けた瓦れきの山の発掘の意義をどのようにとらえているのか，現地で市民に戦争の悲惨さを伝える資料として整備するお考えはないか，お聞きします。　関連して，南国市は戦争中の掩体ごうを史跡に指定しました。特殊地下ごう，防空ごう対策が今年度新事業として行われますが，防空ごうを戦争遺跡として整備する考えはないかお聞きします。　また，旧布師田小学校跡地をコミュニティ広場として整備する計画が示されました。ここには，市内の遺跡から出土品を保管しているプレハブ旧校舎も取り壊されると思います。これを機会に出土品を保管するだけではなく，公開し，市民が高知市の遠い歴史に触れることができる施設整備も必要だと思いますが，検討する予定はないのか，お聞きします。　最後に，不祥事と特定市民，特定業者問題について市長に伺います。　12月28日付で不適正発注等問題の庁内処分が発表されました。１年間の指名回避処分は申しわけないが，内部告発にかかわった職員はこう処分したからこらえてくださいよと，そんなふうな特定業者におもねる処分内容だと感じるのは私だけでしょうか。市長は，不祥事の要因を多重債務に矮小化されています。しかし，多重債務に陥る原因，特定業者におもねて不適正発注を重ね，不公正行政に陥った原因を解明しようとはしていません。根本原因の解明なくして，ゆがんだ市政は立て直すことはできません。　私は６月議会で，市財政の危機と市民の信頼の危機，２つの危機を前にして，この解決のためには岡崎市長が前市政も含め，行政運営について反省すべきは反省をし，職員，市民の声にまじめに耳を傾けること以外ない，自己保身と映るような言動があれば，市役所内のモラルハザードは一層進行することになると指摘をしました。　情報漏えいや公金横領，以後の不祥事の連鎖はまさしくモラルハザードの進行にほかなりません。トップ以下，執行部，幹部職員に自己保身と映る言動が継続しているのが要因ではないかと指摘せざるを得ません。役所の体質と言われる事なかれ主義，前例がないなどは自己保身の典型です。面倒なことにはかかわりたくない，早く終わらせたいなどの気持ちも自己保身です。オンブズマンに知られたくない，これは中央市場の事件が物語っています。いずれの気持ちも，我が身かわいさ，自分を守りたい一心の自己保身から来るもので，そこにつけ込むのが特定市民，特定業者です。告訴，告発，損害賠償，情報公開，裁判に訴えるなど，こけおどしとはったりで攻めてくるのが彼らの常套手段です。　議員発言の封殺を目的に，委員会発言をとらえて，名誉毀損損害賠償請求訴訟を予告，議会へ圧力をかけようとした特定業者がいました。12月，本市議会は議会の言論封殺をねらうその行為を許さない決議を全会一致で可決，採決。圧力をはねのけました。この事件を一例に，はったりとこけおどしの手口を紹介しておきます。　損害賠償の相手方とされた我が党の下本，迫両議員と市民クラブ３名の議員に証拠保全申し立て事件の証拠調べとして，17年11月29日期日の呼び出しがありました。市民クラブの３議員は行く必要なしと出頭を拒否しました。下本，迫両議員は，行かなくともいいが，どんなものか確認をと出かけました。法廷は検証する事物，委員会議事録テープがないので，審査，尋問など一切なく，開廷の宣言することなく終わっています。その中で申立人は，弁護士資格のない者を代理人に立てようとして，裁判官から一蹴，却下されています。当然ですね。　さて，当該申立人は，裁判所を出た後，本市議会事務局にやってきて，対応した次長に，今裁判所からの帰りである。出頭しなかった議員に対して，あいつらは逃げて来んかった。これから正式に捜査が始まる。いずれ警察が強制捜査に入るなどのニュアンス発言をして，再度議事録テープの提出を求めたと事務局からお聞きしました。　彼らは相手が何を言ったか，メモを残す習慣を持っているようです。私も足をすくわれないように，何を目的に議会事務局を訪れたのか，議長あてに申し入れ書が出されていますので，皆さんにお示しします。　高知市議会議長殿。平成17年11月30日。30日であるは，29日の誤りですと担当事務局の印があります。申し入れ書，名前は個人情報ですので黒塗りにしました。拇印が押してあります。不適正発注等に関する調査特別委員会のテープ保全の裁判所の決定がありましたが，再度テープの保存をお願いします。　本当に裁判所の決定があれば，直接通知が届きます。それを待っていれば済むことなのですから，目的を遂げようと画策をしたこけおどし，はったりであることは明らかです。　我が党の下本文雄議員は，12月議会で，火種を残していると質問をしました。市長はどのように認識し，なぜ内通者を温存，特定しようとしないのか，お伺いしたい。　調べてもわからなかったことを理由に，特定業者にしっぽを振る腐った内通者を温存，不適正発注等に関する調査特別委員会審議中に，委員会にも提出しない書類を特定業者に渡す行為を行ったモラルハザードの職員，これを調査，特定なしに役所内のモラルの回復はあり得ないと思います。職員の士気にも影響が出ていると感じます。そこに自己保身と映るトップの姿が見えているのではないでしょうか。腐った内通者はほくそ笑んでいます。市長は再調査で火種を消したり，役所のモラルを回復させるつもりはないのか伺いまして，第１問とします。 ○副議長（楠本正躬君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時54分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時15分再開 ○議長（田中健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問をいただきましたので，私の方から２点についてお答えを申し上げます。　まず，１点目でございますが，指定管理者に関します御質問をいただきました。　この指定管理者の指定の取り消しにつきましてでございますが，地方自治法の第 244条の２第11項に規定がございますが，本市では指定管理者との協定書の中で，指定の取り消し等という条項を設けてございます。順次申し上げますが，指定の取り消すべき条項ということでございますが，指定管理者が法令，条例等またはこの協定の条項に違反したとき，業務を履行しないとき，または履行の見込みがないと認められるとき，指定管理者が指定の解除を申し出たとき，市長等の指示に従わないとき，その他指定管理者の責めに帰すべき理由により業務を継続することができないと認めるとき，この条項を協定の中に入れ込んでございまして，その指定を取り消すことができるということを定めてございます。このことから，本市が指定しております指定管理者の方におきまして，御質問にございましたような法令違反等による行為が明らかになりました場合には，協定書に定めます条項を適用いたしまして，指定管理者としての指定を取り消すことになるものというふうに考えております。　次に，指定管理者による現金管理等が適正に行われているかどうかのチェックでございますが，同じく自治法の 244条の２第10項の規定に基づきまして，協定書の中で市長等は指定管理者に対し，業務及び経理の状況に関し報告を求め，実地について調査し，または必要な指示をすることができるというふうにしております。また，指定管理者が行う施設の管理業務に係る出納関係の事務につきましては，自治法の規定に基づきまして，監査委員，そして包括外部監査人，個別外部監査人によります監査の対象とされておりまして，設置者たる本市の事務を監査するのに必要であれば，指定管理者に対し出頭を求め，調査し，帳簿書類等，その他の記録の提出を求めることがこの条項によりまして可能というふうにされております。　いずれにいたしましても，指定管理者による施設管理につきまして，当然市民の皆様方の平等な利用や的確に事務を管理できているかどうか，また遂行できる団体としての能力を持っているかどうかにつきましても，適正にチェックを行いながら，この指定管理の運用に努めてまいらなければならないというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　次に，昨年問題となりました不適正発注の問題につきまして，昨年12月議会に火種を残すという御質問をいただきました関係につきまして答弁をさせていただきます。　12月議会で答弁させていただきましたように，内部調査の結果により，不当要求行為と業者への発注との間に因果関係を直接に認めることはできないという結論に至ったものでございます。しかしながら，昨年末に行いましたように，この業者に対します指名回避措置や多数の関係職員の処分など，現行制度の中で当然に考えられる措置を講じながら，業者に対しても厳正に対応したものでございます。　また，昨年11月17日の不適正発注等に関する調査特別委員会で御指摘を受けました内部資料の流出問題，さきの御質問では内通者というふうに表現をされておりましたが，この問題は決して職員を温存するという意図は当然ございませいで，11月30日の特別委員会でも説明をさせていただきましたように，考えられる限りの内部調査を行った結果，資料の流出ルートまでは解明はいたしましたが，13名の職員からそれぞれ事情聴取を行いましたが，該当者を特定することはできなかったものでございます。内部資料が正規の手続を経ず外部に流出することは，組織管理や守秘義務，また公務員倫理に関する問題でございまして，法令を遵守すべき立場にある公務員としては許されないことであり，現時点でその職員そのものが特定をできていない点につきましては，まだ問題が残っているというふうに私も言わざるを得ないというふうには思います。　こうした不適切な事案やさまざまな不祥事を踏まえまして，いろんな意味で組織改革，また職員の意識改革を徹底しなければならないというふうに思っておりますので，その改革につきまして，さらに全庁を挙げて取り組んでまいり，職員の意識そのものも変えていかなければならないというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　その他の項目につきましては，助役及び関係担当部長等からお答えを申し上げます。 ○議長（田中健君）　山下助役。　　〔助役山下司君登壇〕 ◎助役（山下司君）　高知県中央地区消防協議会の御質問をいただきました。　まず，高知県中央地区消防協議会の決算書，実績報告等の精査，使途及びチェックについてお答えを申し上げます。　御案内のように，昭和25年に消防機関相互の連携を図るため，消防についての情報交換や消防相互応援，法令・技術研究を行うこと等を目的といたしまして発足をいたしました高知県中央地区消防協議会は，本年３月１日現在で県下中央地区の11の市町村と３消防組合消防本部で構成をされております。　主な事業内容でございますが，年１回の総会を開催いたしますとともに，消防団員の消防技術向上のための操法講習会や消防ポンプ操法大会，福利厚生，健康増進のためのソフトボール大会を隔年で実施をいたしております。また，総会につきましては，毎年年度初めに構成市町村の持ち回りで開催をいたしておりまして，消防職，団員の相互の人間関係を構築し，消防機関同士の連携を行っていく上で有意義であると考えておるところでございます。　御質問をいただきました決算書，実績報告書の精査や負担金の使途等のチェックにつきましては，毎年２名の監事によりまして決算監査を実施いたしまして，その後総会の場において事業報告，決算報告及び監査報告を行い，承認を得てまいっておるところでございます。今後，御指摘を踏まえまして，早急に構成団体と協議をいたしまして，いま一度そのあり方を見直し，より適正な協議会の運営に努めてまいりたいと考えております。　また，高知市が会長を務めております当協議会の運営につきまして，改めるための協議をするつもりはないかとの御質問でございますけれども，当協議会は先ほど申し上げましたように，昭和25年発足から五十有余年が経過をいたしておりまして，この間社会情勢は大きく変化をしてまいっております。こうしたことから，今後総会等におきまして，構成市町村及び組合消防本部の御意見もいただき，問題意識を持って市民の目線で改善すべきところは改善を行い，見直しを図ってまいります。 ○議長（田中健君）　産田都市整備部長。　　〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長（産田節雄君）　高知駅周辺都市整備に関します御質問にお答えします。　まず，高知駅周辺土地区画整理事業によりまして，量販店の移転に伴い，一時的でも店舗がなくなることにつきましては，事業地区周辺の皆様方からも御心配する声が多数寄せられておりますことから，できるだけ御迷惑をおかけすることないようにするため，量販店との移転交渉の際に，休店時期の調整や期間の短縮などをお願いしているところでございます。しかし，やむを得ず一時的にでも店舗がなくなる場合に必要となる対応策といたしましては，仮店舗に必要な空き店舗のあっせんや巡回販売などが考えられますので，現在関係者と話し合いを行っているところでございます。　次に，駅周辺の拠点街区のまちづくりにつきましては，県，市，ＪＲ四国，ＪＲ貨物の４者から成るまちづくり研究会におきまして，意見交換などを行い，総合的な土地利用構想のための基本方針として，まちづくり八策を提案しております。現在まちづくりアイデア募集を行い，この基本方針の具現化に向けて取り組んでおるところでございます。いろいろと御提案をいただきましてありがとうございました。いやしと潤いのあるまちづくりに対しましては，駅前広場での緑化や人々が憩える，集える交流空間等の演出を初め，特徴ある大屋根の駅舎や拠点街区と調和のとれた整備が図れるよう検討してまいりたいと思っております。　なお，市民，県民からいただいたアイデアや高知市中心市街地活性化推進懇話会での議論も踏まえ，県都の陸の玄関として，また高知市の新たな拠点としてふさわしい魅力的なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　なお，現在，玄関のピロティでまちづくりアイデア募集のＰＲを行っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中健君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　文化財行政に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず，高知城西側部分で発見された内堀石垣につきましては，高知城及び高知城跡の一部を形成する歴史的に大変価値のあるものであると考えます。また，武家屋敷跡から出土した陶磁器等につきましては，当時の上級武士の暮らし等の解明につながるものでございまして，これも非常に貴重な歴史的資料であると考えます。　高知城西側堀部分は史跡として取り入れ，復元整備をしていくことが望ましいと考えておりますが，そのためには土地の取得，史跡整備のための発掘調査に加えまして，史跡の復元工事に伴う経費等の多額の財源を要することとなります。さらに，もとより土地所有者の御理解もいただくことが必要でございます。今後，こうした課題にどう対応していくか，高知県は近く文化庁への働きかけをスタートさせるとのことでございますので，教育委員会といたしましては，高知県と十分に協議しながら，今後の対応を検討してまいります。　次に，今回出土した焼きただれた自転車や，真っ赤になったかわらにつきましても，戦争の悲惨さを伝える貴重な歴史資料であると考えます。自転車やかわらの一部につきましては，学校の教材や平和展等に活用してまいりたいと考えております。なお，残りのかわら等につきましては，当面現地で地下に埋め戻し，保存していく予定でございます。　次に，防空ごうの戦争遺跡としての整備についてでございます。　この防空ごう跡につきましては，昨年４月に鹿児島県で中学生が死亡する痛ましい事故が起こった後，高知市に残存する防空ごう跡，これ本庁総務課によりますと，現時点で16，平成17年２月時点でプラス10の情報提供があっておるということがございますが，これの実態調査がなされまして，平成18年度から確認された防空ごうの入り口封鎖工事が順次行われる予定でございます。　これまで本市では，戦争遺跡を指定文化財として指定したことはなく，防空ごう跡についても，その対象として検討したことはございませんが，戦争の歴史を伝える物証として一定の価値を持つものであると考えます。今後は，文化財保護審議会等から御意見をいただきながら，例えば記録保存などを行ってまいりたいと考えております。　最後に，市が保管している出土品を公開できる施設を検討する予定はないのかとの御質問にお答えいたします。　文化財保護法には，文化財を公共のために大切に保存するとともに，これを公開するなど，活用に努めなければならないとされておりまして，現在保管している出土品を市民にできるだけ公開していくべきであると考えます。移転先の施設では，まだこれ決定しておりませんけれども，何らかの方法で公開できる手当てがないか検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（田中健君）　岡田泰司議員。　　〔岡田泰司君登壇〕 ◆（岡田泰司君）　御答弁ありがとうございました。　埋蔵文化財について，昔話の花咲じいさんでは，ここ掘れワンワンとポチが鳴くと，大判小判が出てきました。強欲でいじわるなじいさんが掘ると，大判小判もごみや瓦れきになってしまいます。しかし，遺跡から掘り出されるかわらや陶磁器は本当に貴重な大判小判に匹敵する宝物と言えます。歴史を検証する重要な文化遺産として，埋蔵文化財は発掘する人の心のいかんで本当に宝物になると思います。高知市民の文化性を高めることと，そして歴史と文化を継承していくこと，また観光の材料になると思います。ぜひとも現地を確保していただきたいというふうにお願いしておきます。　特定業者の問題ですが，非常にきつい質問になったかと思いますけども，市場の問題で感じたのが，やはり根本は保身にあったと，知られたくない，そんなことから言いなりになったということをお聞きしました。ですから，自己保身というのはもう一つ多重債務の問題にもあるんです。借金を重ねている人に限って隠したがります。上司には知られたくない，身内には知らさないでほしいと，相談を受けた多重債務の冒頭に出てくるのがほとんどです。昔から病気と借金は隠したらいけないと言われています。身を守ろうとして隠していたことで，病気は重くなり，借金は膨らんでいく，気がついたら手おくれで取り返しがつかない状態になっている，本当に言い得て妙の言葉です。　不適正発注にゆがんだ市政の根源は，多重債務から来る公金横領，着服，どちらも知られたくないという自己保身の発露が根本原因にあると思います。書類を流した職員は議会質問を漏えいした副部長以下，これは私に電話をした特定業者が言ったことですが，副部長から課長補佐まで知ってますよということを言ったんで，これ彼らの中のだれかが内通したということは彼が言ってることで，その同一の職員なのかどうかというのは定かではありません。しかし，総務部と市場課に関連した数名に絞られていることは確かです。議会との信頼関係を喪失させたこの幹部職員は，内通者であることを市役所の皆さんに知られることは本当にまずいことなんです。しかし，特定業者のみに知られているというこの現実は大きな弱みになるんじゃないでしょうか。この幹部職員は将来，特定業者に〇〇ちゃんと呼ばれるような人事にまで介入を許す部長にならないとも限りません。こういうことが懸念されるから，特定しようと私は言ってるんです。　いずれにしても，この春の人事は注目されます。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある，このことわざを告げまして，不正なゆがんだ行政の復活を許さないための対処と決意を市長に再度伺いまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中健君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　第２問にお答えを申し上げます。　さきの第１問で，まだそのいわゆる内通者と言われる方の特定を我々としてはすることはできていないというのは，やっぱり問題として残っているというふうにお答えを申し上げました。特に，さきの段々の御質問の中でも申し上げましたが，高知市の執行部と議会とは，高知市の両輪の輪でございます。当然判断が分かれる，是々非々のときもございますが，この２つが当然に機能をしなければ，高知市はいい方向に進まないというふうに私は認識をしております。そのためには，やっぱり執行部からこういうふうに情報が漏れるということはあってはならないことでございますし，そのことによって執行部と議会との信頼が揺らぐということは，これは本当にあってはならないことでございますので，そのことは重大に我々も受けとめているわけでございます。　改革推進室を通じまして，職員の意識改革，そして組織の再生を本当に図ってまいらなければいけない，私自身も最後のチャンスであるというふうに思っておりますので，この危機感を逆にばねにいたしまして，改革に向かって邁進をしてまいりたいと思いますので，議会からもいろんな意味でまた御支援と，また御協力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中健君）　以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。　これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっております市第１号議案から市第59号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────　　　第393回高知市議会定例会議案付託表　総務委員会市第１号　平成18年度高知市一般会計予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算中　　　　　　第１項　　　　　　第２項中　　　　　　歳入全部　　　　　　歳出第１款　議会費　　　　　　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　第１項　総務管理費中　　　　　　　　　　第１目　一般管理費　　　　　　　　　　第２目　文書広報費　　　　　　　　　　第３目　職員研修費　　　　　　　　　　第４目　財政管理費　　　　　　　　　　第５目　会計管理費　　　　　　　　　　第６目　財産管理費　　　　　　　　　　第７目　企画費　　　　　　　　　　第８目　文化事業費　　　　　　　　　　第９目　公平委員会費　　　　　　　　　　第13目　恩給及び退職年金費　　　　　　　　　　第14目　諸費　　　　　　　　　　第15目　防災費　　　　　　　　　第２項　徴税費　　　　　　　　　第４項　選挙費　　　　　　　　　第５項　統計調査費　　　　　　　　　第６項　監査委員費　　　　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　第12款　公債費　　　　　　　　第13款　予備費　　　　　第２条　債務負担行為中　　　　　　高知市土地開発公社への資金融資に対する債務保証　　　　　第３条　地方債市第15号　平成17年度高知市一般会計補正予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　第１項　　　　　　第２項中　　　　　　　歳入全部　　　　　　　歳出第２款　総務費中　　　　　　　　　　第１項　総務管理費中　　　　　　　　　　第１目　一般管理費　　　　　　　　　　第７目　企画費　　　　　　　　　　第15目　防災費　　　　　　　　　第４項　選挙費　　　　　　　　第12款　公債費　　　　　第２条　繰越明許費の補正中　　　　　　追加中　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　第12款　公債費　　　　　　変更中　　　　　　　　第９款　消防費　　　　　第４条　地方債の補正市第22号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案市第23号　高知市地域振興基金条例制定議案市第24号　公の施設の管理委託の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案市第25号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定議案市第26号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第27号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第28号　高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第29号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第30号　高知市防災会議条例の一部を改正する条例議案市第31号　高知市水防協議会条例を廃止する条例制定議案市第32号　高知市国民保護協議会条例制定議案市第33号　高知市国民保護対策本部及び高知市緊急対処事態対策本部条例制定議案市第34号　高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案市第35号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案市第49号　高知市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例についての市長専決処分の承認議案市第50号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案市第52号　高知市土地開発公社の定款の一部変更に関する議案市第53号　包括外部監査契約締結議案　建設委員会市第１号　平成18年度高知市一般会計予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算中　　　　　　第２項中　　　　　　　歳出第８款　土木費（第４項港湾費を除く）　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　　　　第２項　土木施設災害復旧費市第２号　平成18年度高知市下水道事業特別会計予算市第７号　平成18年度高知市駐車場事業特別会計予算市第14号　平成18年度高知市水道事業会計予算市第15号　平成17年度高知市一般会計補正予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　第２項中　　　　　　　歳出第２款　総務費中　　　　　　　　　　第１項　総務管理費中　　　　　　　　　　　第14目　諸費　　　　　　　　　第８款　土木費（第４項港湾費を除く）　　　　　第２条　繰越明許費の補正中　　　　　　追加中　　　　　　　　　第８款　土木費　　　　　　変更中　　　　　　　　　第８款　土木費市第16号　平成17年度高知市下水道事業特別会計補正予算市第21号　平成17年度高知市水道事業会計補正予算市第36号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案市第37号　高知市簡易水道施設整備基金条例を廃止する条例制定議案市第55号　市道路線の廃止に関する議案市第56号　市道路線の認定に関する議案市第58号　調停の申立てについて　厚生委員会市第１号　平成18年度高知市一般会計予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算中　　　　　　第２項中　　　　　　　歳出第２款　総務費中　　　　　　　　　　第１項　総務管理費中　　　　　　　　　　　第10目　交通安全対策費　　　　　　　　　　　第11目　消費者行政費　　　　　　　　　　　第12目　市民活動費　　　　　　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　第３款　民生費　　　　　　　　第４款　衛生費　　　　　第２条　債務負担行為中　　　　　　財団法人高知県魚さい加工公社への資金融資に対する損失補償　　　　　　誠和園調理業務委託　　　　　　福寿園調理業務委託　　　　　　財団法人新木保育園運営協議会への新木保育園改築事業資金融資に対する元利補給市第４号　平成18年度高知市国民健康保険事業特別会計予算市第５号　平成18年度高知市老人医療事業特別会計予算市第10号　平成18年度高知市へき地診療所事業特別会計予算市第11号　平成18年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算市第12号　平成18年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算市第13号　平成18年度高知市介護保険事業特別会計予算市第15号　平成17年度高知市一般会計補正予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　第２項中　　　　　　　歳出第２款　総務費中　　　　　　　　　　第１項　総務管理費中　　　　　　　　　　　第12目　市民活動費　　　　　　　　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　第４款　衛生費　　　　　第２条　繰越明許費の補正中　　　　　　追加中　　　　　　　　　第３款　民生費　　　　　　　　　第４款　衛生費　　　　　第３条　債務負担行為の補正市第17号　平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算市第18号　平成17年度高知市老人医療事業特別会計補正予算市第38号　高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例制定議案市第39号　高知市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例議案市第40号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案市第41号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第42号　高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案市第43号　高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案市第44号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案市第57号　エコ・パーク宇賀整備工事請負契約締結議案市第59号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　経済文教委員会市第１号　平成18年度高知市一般会計予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算中　　　　　　第２項中　　　　　　　歳出第５款　労働費　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　第８款　土木費中　　　　　　　　　　第４項　港湾費　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費　　　　　第２条　債務負担行為中　　　　　　　　　財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償　　　　　　　　　財団法人高知市学校建設公社への資金融資額に対する損失補償市第３号　平成18年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算市第６号　平成18年度高知市収益事業特別会計予算市第８号　平成18年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算市第９号　平成18年度高知市産業立地推進事業特別会計予算市第15号　平成17年度高知市一般会計補正予算中　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　第２項中　　　　　　　　　歳出第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　第８款　土木費中　　　　　　　　　　　第４項　港湾費　　　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　第３条　繰越明許費の補正中　　　　　　追加中　　　　　　　　　第10款　教育費市第19号　平成17年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算市第20号　平成17年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算市第45号　高知市観光案内所条例を廃止する条例制定議案市第46号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案市第47号　高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案市第48号　高知市工石山青少年の家条例制定議案市第51号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案市第54号　指定管理者の指定に関する議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第 173号長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 ○議長（田中健君）　日程第２，市第 173号長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案撤回の件を議題といたします。　撤回理由の説明を求めます。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御審議をありがとうございます。　昨年12月の市議会定例会に御提案申し上げ，現在継続審査とされております市第 173号長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案の撤回について申し上げます。　長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事は，長浜南部地域の浸水対策と環境衛生面の向上を図ることを目的に計画したものです。　本工事の請負契約締結議案につきましては，平成17年12月定例市議会に議案を御提案申し上げました後，この３カ月にわたり慎重に御審議をいただいてきたところでございますが，このたび当該工事の請負契約の締結予定業者であります大成・大旺・須工ときわ・啓大特定建設工事共同企業体の代表者である大成建設株式会社の営業担当者が防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件において，競売入札妨害の罪により略式起訴されるに至りました。このことは，高知市建設工事請負業者指名停止措置要綱第２条第１項別表第２，第９に規定する有資格者である個人，有資格者である法人の役員もしくは使用人が県外における競売入札妨害または談合の容疑により逮捕され，または逮捕を得ないで控訴を提起されたときの条項に該当することから，平成18年３月15日付で当該業者を指名停止措置といたしました。　この措置により，当該工事の仮契約を解除いたしましたので，市第 173号議案を撤回させていただくことをお願い申し上げるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中健君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第 173号長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案撤回の件については，これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（田中健君）　起立全員であります。よって，市第 173号議案撤回の件については，これを承認することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市第60号議案から市第62号議案まで ○議長（田中健君）　日程第３，市第60号議案から市第62号議案までを一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　ただいま追加提出をいたしました予算議案２件，条例議案１件につきまして御説明申し上げます。　予算議案２件につきましては，先ほど御許可いただきました長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案の撤回に伴いまして，下水道事業特別会計の平成17年度予算，平成18年度予算をそれぞれ補正するものです。　まず，市第60号平成17年度高知市下水道事業特別会計補正予算では，長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造事業の平成17年度から平成19年度の継続費を廃止するものです。　また，市第61号平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算では，長浜６号南浦長浜雨水幹線管渠築造事業について，平成18年度から平成20年度の継続費を新たに設定するとともに，浸水対策下水道事業費から公共下水道事業費への事業費組み替えを行うものです。　次に，市第62号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案につきましては，本年１月，２月に相次いで発生いたしました消防局職員による詐欺事件と誠和園職員による業務上横領事件につきまして，市長，助役としての指導責任を厳しく受けとめ，市長については平成18年４月分の給料月額の減額率を 100分の30から 100分の70に改定するとともに，助役については同月分の給料月額を 100分の20に相当する額を減じた額とするものでございます。　平成12年度以降の一連の不祥事につきましては，不祥事の連鎖を断ち切ることができず，このたびの横領事件により再び市政に対する信頼を大きく損なうこととなり，市民の皆様や議会の皆様方に心から陳謝申し上げます。　本定例会での代表質問，個人質問におきましても，議員の皆様から厳しい御指摘と再発の防止に向けての御意見を数多くいただきましたが，４月の機構改革では，市長直轄の組織として改革推進室を設け，市政の抜本改革に取り組むこととしており，これまでにいただきました御意見等を真摯に受けとめまして，リスク管理を強化しながら，組織改革，人事改革，職員の意識改革を集中的に進めてまいります。　改革に向けましては，まず組織をマネジメントする立場にある私自身が先頭に立ち，問題意識の共有と職員間の信頼関係の構築を進め，組織全体の活性化を図らなければならないと考えております。　人事制度につきましては，職員の任用のあり方から人事異動，人事考課などについて，総合的に見直しを進めるとともに，金銭管理のリスクを分散するため，団体関係等の資金を一元管理し，現場職員が直接現金を扱う機会を最小限に限定するなど，改革にはスピード感を持って取り組んでまいります。　今後，公平，公正で信頼される市政を確立することが本市における喫緊の課題であり，その実現のため職員と一丸となって改革に向けて邁進してまいります。　以上，提出いたしました追加議案につきまして，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願い申し上げます。 ○議長（田中健君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております市第60号議案から市第62号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表その２のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────　　　第393回高知市議会定例会議案付託表（その２）　総務委員会市第62号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案　建設委員会市第60号　平成17年度高知市下水道事業特別会計補正予算市第61号　平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願，陳情の付託 ○議長（田中健君）　本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。　　〔請願，陳情文書表は 340ページに掲載〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中健君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　３月24日午後１時再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　午後３時48分散会...